マイナンバー制度認定アドバイザー事務所
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経営アドバイス・コーナー
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業務内容

四俵・大野会計事務所愛知県名古屋市中区に拠点を構え、名古屋市、岐阜県東濃地区を中心に国税・地方税の電子申告支援、自計化推進、予算・経営計画書の作成、労務法務相談まで積極的に活動しています。

「経営革新等支援機関」として認定を受けておりますので、財務経営力・資金調達力の強化もお任せください。

・法人税・所得税・消費税の申告書の作成
・贈与税・相続税の申告書の作成
・税務調査の立会い
・その他税務判断に関する相談
・試算表、経営分析表の作成
・総勘定元帳の記帳代行
・決算書の作成
・会計処理に関する相談
・経営計画、資金繰り計画の相談、指導
・各種書類・届出書の作成

主な対応エリア

■愛知県
名古屋市・小牧市・春日井市、等
■岐阜県
多治見市・土岐市、等
その他の地域もお気軽にご相談下さい。

当事務所が経営革新等支援機関としてご支援します!

社長さんの“夢の実現”に向けて事業計画の策定を支援します。

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正しい会計ルール(「中小会計要領」※等)の積極的な活用を支援します。

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TKCシステムの利用を通じて、毎月、現状を分析し、打ち手を提案します。

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社長さんへの信頼が高まるので、貴社の資金調達力が向上します。

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毎月、貴社を訪問し、親身に経営アドバイスを行います。

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信用保証機関や銀行等から信頼される決算書の作成を支援します。

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社長さんご自身が、自身を持って、業績と事業計画を説明できるようにします。

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経営者塾等を開催し、社長さんに勉強の場を提供します。


※中小会計要領(「中小企業の会計に関する基本要領」)は、平成24年2月1日に公表され、国及び都道府県が中小企業の決算書を分析する際の基準となりました。その目的は、中小企業の①経営判断に役立つ会計、②正しい報告をする会計、③実務慣行に配慮した会計、④過重な負担をかけない会計、の4つとなっています。このことにより、すべての金融機関は融資判断に際して、この中小会計要領を尊重することになりました。

当事務所のサービス内容や経営革新等支援機関については、お気軽にお問い合わせください。