マイナンバー制度認定アドバイザー事務所
マイナンバー制度認定アドバイザー事務所
経営アドバイス・コーナー
BESTビジネス 3年無償ホームページのご利用はこちらから
中小企業ビジネス支援サイト J-Net21

業務内容

四俵・大野会計事務所愛知県名古屋市中区に拠点を構え、名古屋市、岐阜県東濃地区を中心に国税・地方税の電子申告支援、自計化推進、予算・経営計画書の作成、労務法務相談まで積極的に活動しています。

「経営革新等支援機関」として認定を受けておりますので、財務経営力・資金調達力の強化もお任せください。

・法人税・所得税・消費税の申告書の作成
・贈与税・相続税の申告書の作成
・税務調査の立会い
・その他税務判断に関する相談
・試算表、経営分析表の作成
・総勘定元帳の記帳代行
・決算書の作成
・会計処理に関する相談
・経営計画、資金繰り計画の相談、指導
・各種書類・届出書の作成

主な対応エリア

■愛知県
名古屋市・小牧市・春日井市、等
■岐阜県
多治見市・土岐市、等
その他の地域もお気軽にご相談下さい。

TOPICS

2020年1月9日更新

★【後継者への自社株式の引き継ぎが無税に!】貴社の永続的繁栄のために、円滑な事業承継をご支援します!

 事業承継をお考えの方、必見です!
 自社株承継時の納税割合がゼロになるなどの「特例事業承継税制」が創設され、2023年3月31日までに認定経営革新等支援機関の指導・助言のもと「特例承継計画(※)」を都道府県へ提出することで適用を受けることができます。
 認定経営革新等支援機関の認定を受けている当事務所が、貴社の円滑な事業承継と事業の存続・発展をご支援します。
 事業承継をお考えの方は、お早めにご相談ください!

※特例承継計画
 承継計画は会社名、先代経営者の氏名、後継者の氏名(最大3名)事業内容、承継時までの経営の見直し、5年間に行う承継実施内容、認定経営革新等支援機関等による所見などを記載したものです。

<事業承継税制の現行(一般)と特例の主な相違点>

  • 対象株式が100%に
  • 相続時の猶予対象が株式評価額の100%に
  • 雇用確保要件が実質撤廃に
  • 受贈者の範囲拡大

 詳細は、当事務所HPのトップページからご覧いただけます。ぜひ、ご覧ください。
HP:https://sok.tkcnf.com/

 詳しい内容は、当事務所の担当者にお気軽にお尋ねください。

★【社長! 年に1度は会社の健康診断を。】資金繰り管理や採算管理等の、早期の経営改善をご支援します!

 こんな“症状”を感じたら、当事務所へご相談ください!

  • ここのところ資金繰りが不安定だ。
  • 原因が分からないが、売上げが減少している。
  • 自社の状況を客観的に把握したい。
  • 専門家から経営に関するアドバイスが欲しい。
  • 金融機関との関係を強化したい。
  • 経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい。

 健康には、病気の予防と大事になる前の早期治療が一番。
 それは会社経営も同じです。

 中小企業や小規模事業者向けの健康診断といえる「早期経営改善計画策定支援事業」制度をご存じですか?
 この制度は、認定経営革新等支援機関として国から認定された当事務所が、経営計画等の策定をお手伝いする国の制度です。当事務所では、当制度の活用により、貴社の早期の経営改善と経営の見直しをご支援します!

 詳細は、当事務所HPのトップページからご覧いただけます。ぜひ、ご覧ください。
HP:https://sok.tkcnf.com/

 また、「早期経営改善計画策定支援」に取り組む姿をドラマ仕立てで紹介した動画を当事務所HPで公開中です。ぜひ、ご覧ください。
HP:https://sok.tkcnf.com/tkc-soukikeieikaizen
(再生時間:12分47秒)

 詳しい内容は、当事務所の担当者にお気軽にお尋ねください。

★Q&A経営相談

 様々な経営の疑問を、Q&A方式でご紹介しています。

▼改正JIS法が中小企業に与える影響
Q 改正JIS法が施行されたと聞きました。中小企業でもJIS規格を制定できるそうですが、詳細について教えてください。(玩具製造業)

▼自転車通勤導入時のルールづくり
Q 働き方改革の一環で、自転車通勤制度の導入を検討しています。どんな点に留意し、ルールを策定すべきでしょうか。(広告制作業)

 Q&Aの続きは、当事務所HPでご覧ください。
HP:https://sok.tkcnf.com//tkc-management-qa

★経営者のための、国が運営する共済制度の活用をご支援します

 当事務所では、月次巡回監査を通じて、国が運営する共済制度の加入時から加入期間中、解約時までの継続的な制度活用の支援・提案をさせていただいています。

「小規模企業共済」
経営者のための退職金制度

「中小企業倒産防止共済」
連鎖倒産を防止するための積立制度

「中小企業退職金共済」
従業員の福祉の増進と雇用の安定のための退職金制度

 共済制度への加入をご検討の際には、ぜひ当事務所へご相談ください。

 詳細は、当事務所HPのトップページからご覧いただけます。ぜひ、ご覧ください。
HP:https://sok.tkcnf.com/

 詳しい内容は、当事務所の担当者にお気軽にお尋ねください。

★「スマート業績確認機能」のご案内

 スマート業績確認機能は、お持ちのスマートフォンやタブレットで最新の全社業績を確認いただける機能です。

◆一つでも当てはまる場合はご利用をおすすめします

  • 出張が多く会社にいる時間が少ない
  • スキマ時間を有効に活用したい
  • 普段からスマホを活用している
  • 気になったらすぐに確認したい

◆活用シーンのご紹介

  1. 出社前に売上をチェック!
    気になる数字は出社後に詳しく確認。
  2. 出張先で口座の残高や取引明細をチェック!
    資金の動きをリアルタイムに確認。
  3. 商談前に限界利益をチェック!
    得意先との交渉をスムーズに。

 詳細は、当事務所HPのトップページからご覧いただけます。ぜひ、ご覧ください。
HP:https://sok.tkcnf.com/

 また、スマート業績確認機能の利用シーンや活用事例を紹介する動画を当事務所HPで公開中です。ぜひ、ご覧ください。
HP:https://sok.tkcnf.com/tkc-smart
(再生時間:1分52秒)

 詳しい内容は、当事務所の担当者にお気軽にお尋ねください。

★「部門別予算策定システム」のご案内

 部門別予算策定システムは、貴社の部門別予算をカンタンに作成できるだけでなく、次のような効果を得られるサービスです。

  1. 部門業績の比較で業績改善の打ち手が分かります
  2. 部門長の経営者マインドが高まります
  3. 公平な部門別業績評価が可能となります

 詳細は、当事務所HPのトップページからご覧いただけます。ぜひ、ご覧ください。
HP:https://sok.tkcnf.com/

 また、部門別予算策定システムの利用イメージの動画を当事務所HPで公開中です。ぜひ、ご覧ください。
HP:https://sok.tkcnf.com/tkc-bumonbetsu 
(再生時間:6分44秒)

 詳しい内容は、当事務所の担当者にお気軽にお尋ねください。

★「TKCシステムまいサポート」のご案内

 TKCシステムまいサポートは、TKCシステムの操作方法や設定方法に関する貴社からのお問合せに、株式会社TKCの専門スタッフが回答するサービスです。
 当サービスの概要やお申込み方法をご紹介した動画をご覧いただけます。
是非、ご覧ください。

◇「TKCシステムまいサポート」ご紹介動画(再生時間:2分08秒)

https://www.tkc.jp/movie?a-BN-WQ02BQ

 なお、当サービスは、巡回監査時にお申込みいただけます。詳しい内容は、当事務所の担当者にお尋ねください。

★TKCシステムを活用して、黒字決算の実現を図りませんか?

こんなお悩み、ございませんか?

  • もっと会計を経営に活かしたい。
  • タイムリーに自社の業績を確認したい。
  • 金融機関との関係をもっと良くしたい。

 これらを解決する答えは、TKCシステムにあります!
 TKCシステムを活用して、黒字決算の実現を図りませんか?

 TKCシステムの立ち上げや運用支援は、当事務所が支援します。

 TKC自計化システムの活用シーンの動画を当事務所HPで公開中です。
 詳細は、当事務所HPのトップページからご覧いただけます。ぜひ、ご覧ください。

 「黒字決算に役立つTKCシステム」
 HP:https://sok.tkcnf.com/

  詳しい内容は、当事務所の担当者にお気軽にお尋ねください。

★「TKC証憑ストレージサービス」を活用して経理事務をもっと快適にしましょう!

 TKC証憑ストレージサービスは、証憑(請求書、領収書、レシート等)をスキャンし、電子化したデータをTKCデータセンター(TISC)に保存できるサービスです。また、電子化したデータはTKC自計化システムと連携し、仕訳入力を省力化できます。紙の原本は後で廃棄できるので、面倒なファイリング作業や紙の保存場所が不要になります。

<TKC証憑ストレージサービスの7つの特長>

  1. スキャナ保存制度に完全対応
  2. ファイリングや保存場所が不要
  3. いつでもどこでもスマホでパシャリ
  4. スキャナで読み取り、仕訳入力を省力化
  5. TKCがタイムスタンプを提供
  6. スキャンしたデータをかんたん検索
  7. 安全・安心のTKCデータセンター(TISC)に保存

 詳細は、当事務所HPのトップページからご覧いただけます。是非、ご覧ください。
HP:https://sok.tkcnf.com/

 詳しい内容は、当事務所の担当者にお尋ねください。

★「ノロウィルス」にご注意!

 ノロウィルス感染による胃腸炎は1年中発生しますが、特に1~2月がピークとなります。
 ノロウィルスの潜伏時間は24~48時間といわれ、感染すると吐き気、嘔吐、下痢、腹痛等のお腹にくる風邪とよく似た症状がでます。
 一般的に症状は1~2日で治まりますが、幼児や高齢者など体の抵抗力が弱っている人が感染すると重症になることがあり、注意が必要です。

<予防策・注意事項>
(1)帰宅後、トイレ後、食事の前、調理前などには石鹸をつけて手を洗いましょう。
(2)加熱できる食品は、中心部まで十分に加熱しましょう。(75度以上で2分間)
(3)おう吐物や便には直接触れないようにし、拭いた後は薄めた塩素系消毒剤(ハイター、ブリーチなど家庭用漂白剤は200倍に薄める)で消毒します。
おう吐物や下痢で汚れた衣類は分けて洗濯し、塩素系漂白剤に30分間程度浸し消毒してから洗濯してください。

◇ノロウイルスに関するQ&A(厚生労働省)
 http://www.mhlw.go.jp/topics/syokuchu/kanren/yobou/040204-1.html

★「ヒートショック」にご注意!

 冬になると「ヒートショック」という言葉をよく耳にします。
 「ヒートショック」とは、“温度の急激な変化により、血圧が大きく変動することで起こる健康被害”をいいます。
 寒いこの季節、室内の「ヒートショック」が増加します。入浴中の「ヒートショック」による急死は交通事故死亡者数の4倍以上におよぶことをご存じですか。
 身近に起こる危険「ヒートショック」についての正しい知識を身につけ、有効な対策を実践してみましょう。

◇注意!冬に増加する入浴中の「ヒートショック」の症状とその対策
 (東京ガス)
 http://tg-uchi.jp/topics/1408

◇STOP!ヒートショック(STOP!ヒートショック)
 https://heatshock.jp/


2019年12月3日更新

★消費税の軽減税率制度がスタートしました

 令和元年10月1日から消費税率10%への引上げと合わせて、消費税の軽減税率制度が実施されました。
 貴社の軽減税率制度への対応は万全ですか。
「日々の業務で気を付けるべきポイントは何か」「対応するための補助金など支援策はあるか」という疑問に応える関連情報をまとめたパンフレットが公表されています。
 制度概要や補助金の情報を、今一度ご確認ください。

 詳細は、当事務所HPのトップページからご覧いただけます。ぜひ、ご覧ください。
 HP:https://sok.tkcnf.com/tkc-consumption-Tax-amendment

 詳しい内容は、当事務所の担当者にお気軽にお尋ねください。

 以下、関連リンクもご参照ください。

◇「消費税軽減税率対策に関するパンフレット」(中小企業庁)
 ※ページ下部に掲載されています。
 https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html

◇「軽減税率対策補助金」(軽減税率対策補助金事務局)
 http://kzt-hojo.jp/

◇小冊子「中小企業のための消費税軽減税率制度導入と消費税転嫁対策」
 (日本商工会議所)
 https://www.jcci.or.jp/chusho/1905taxbook.pdf

★令和元年度「ウォームビズ」について

 環境省では平成17年度から、冬の地球温暖化対策の一つ(CO2を始めとする温室効果ガス排出量の削減)として、暖房時の室温20℃で心地良く過ごすことのできるライフスタイル「WARM BIZ」(ウォームビズ)を推進しています。
 今年度のウォームビズ期間は「令和元年11月1日から令和2年3月31日まで」です。
 エネルギー全般の使い方を見直しながら、各主体が低炭素社会の構築に向けたビジネススタイル・ライフスタイルに変革することを目指しましょう。

◇WARM BIZ(環境省)
https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/warmbiz/


2019年9月2日更新

★すべての事業者のみなさんに関係する消費税軽減税率制度
 開始に備えて今から準備しておくべきこと、補助金の情報をチェックしましょう!
 ~消費税軽減税率制度は、令和元年10月1日から実施される予定です~

 消費税率10%への引上げと合わせてスタートする消費税軽減税率制度。
「日々の業務で気を付けるべきポイントは何か」「対応するための補助金など支援策はあるか」という疑問に応える関連情報をまとめたパンフレットが公表されています。
 軽減税率制度への対応を円滑に進めていただくために、制度概要や補助金の情報をあらかじめご確認ください。

◇「消費税軽減税率対策に関するパンフレット」を公表します(中小企業庁)
 https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/170307zeiseikaisei.htm

◇小冊子「中小企業のための消費税軽減税率制度導入と消費税転嫁対策」 (日本商工会議所)
 https://www.jcci.or.jp/sme/2018/0330172323.html

★Q&A経営相談

 様々な経営の疑問を、Q&A方式でご紹介しています。

▼企業を標的にする「ビジネスメール詐欺」
Q 企業版振り込め詐欺といわれるビジネスメール詐欺がまん延していると聞きました。詐欺メールを判別するには、どんな点に注意すればよいでしょうか。(労働者派遣業)

▼海外派遣者に対する企業の安全配慮義務
Q 外国の事業所や関連企業への異動、出張などで従業員が海外渡航する機会が多くなりました。海外派遣者に対する安全配慮義務のポイントについて教えてください。(鉄スクラップ卸売業)

 Q&Aの続きは、当事務所HPでご覧ください。
HP:https://sok.tkcnf.com/tkc-management-qa


2019年7月5日更新

★熱中症は予防が大事!

 7月から8月の暑い季節に多く発生する熱中症。熱中症は、気温が高いなどの環境下で、体温調節の機能が働かず、体に熱がこもってしまうことで起こります。
 環境省では、熱中症などに対する注意を促すことを目的に、暑さ指数(WBGT:湿球黒球温度)の予測値や実況値、暑さ指数と熱中症患者数との関連性、熱中症の予防・対処方法に関する知見など、熱中症関連情報を提供しています。

◇熱中症は予防が大事!「高温注意情報」や「暑さ指数」の情報を活用し、十分な対策をとりましょう(政府広報オンライン)
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201206/2.html

◇熱中症予防情報サイト(環境省)
http://www.wbgt.env.go.jp/


2019年6月7日更新

★ Q&A経営相談

 様々な経営の疑問を、Q&A方式でご紹介しています。

▼「Windows 7」サポート期限の到来
Q Windows 7搭載のパソコンを業務で使用しています。来年、Windows 7のサポートが終了すると聞きましたが、対応方法を教えてください。(建具製造業)

▼「バイトテロ」から店を守るには?
Q アルバイト店員が、店内で不適切な行為に及んだ動画をネット上に公開する「バイトテロ」が頻発しています。バイトテロを防止するには、どのような対策を行う必要があるのでしょうか。(中華料理店)

Q&Aの続きは、当事務所HPでご覧ください。
HP:https://sok.tkcnf.com/tkc-management-qa

★スーパークールビズについて

 環境省では、平成17年度から、室温28℃でも快適に過ごせる「クールビズ(COOL BIZ)」を推進しています。
 6月1日からは「更なる軽装の奨励」や勤務時間のシフトなどの「ワークスタイルの変革」を呼びかける「スーパークールビズ」を推進しています。
 一人一台のエアコン使用をやめ、涼しい場所をみんなでシェアする「クールシェア」も引き続き呼びかけています。家族や地域で楽しみながら、節電に取り組んでいきましょう。

◇クールビズ(環境省)
https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/coolbiz/


2019年5月9日更新

★「サービス等生産性向上IT導入支援事業」のご案内

 経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」は、中小企業者等におけるITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入費用の補助を通じて、中小企業者等の生産性向上を目的とする事業です。
IT導入補助金を利用すると、システム導入費用の2分の1(上限額:450万円 下限額:40万円)が補助されます。
 当事務所が提供する会計システム、給与システム、販売管理システムの新規導入コストも補助対象になりますので、活用をぜひご検討ください。補助金の申請について当事務所がサポートいたします。

 詳細は、当事務所HPをご覧ください。
 HP:http://sok.tkcnf.com/

 詳しい内容をお知りになりたい場合には、当事務所の担当者にお尋ねください。

★平成31年度税制改正 

 平成31年度の税制改正では、以下のような改正があります。
(平成31年度税制改正の大綱(閣議決定:平成30年12月21日)に基づく)

 ・中小企業投資促進税制の延長
 ・中小企業経営強化税制の延長・強化
 ・商業・サービス業活性化税制の延長
 ・特定中小企業者等の経営改善設備取得の特別償却等
 ・地域未来投資促進税制の延長
 ・研究開発投資減税の改正
                           ・・・等

  改正事項については細かな規定等がありますので、当事務所の担当者にお尋ねください。

★ Q&A経営相談

 様々な経営の疑問を、Q&A方式でご紹介しています。

▼従業員の副業に関するルールづくり
Q 就業時間外に、ウェブサイトへの動画投稿や中古品の売買で収入を得ている社員がいます。副業に関するルールはどのように決めるべきでしょうか。(清酒製造業)

▼「型管理アクションプラン」とは何か
Q 最近部品類の金型の保管量が増加し、手間とコストがかかり負担が増大しています。親事業者にその削減の相談をしたいのですが、良い方法はありますか。(電気機械部品)

Q&Aの続きは、当事務所HPでご覧ください。
HP:https://sok.tkcnf.com/tkc-management-qa


2019年3月7日更新

★平成30年分所得税等の確定申告 

確定申告の申告期限が迫ってきました。
 不明な点、お困りの点がございましたら当事務所にご相談ください。

■平成30年分確定申告の申告・納税期限
  所得税および復興特別所得税・贈与税:3月15日(金)まで
  個人事業者の消費税および地方消費税:4月1日(月)まで

■確定申告特集(国税庁)
 http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/info-kakushin.htm

◇事務所ホームページ https://sok.tkcnf.com/


2019年2月8日更新

★税理士記念日 

 2月23日は税理士記念日です。
 この記念日の意義は、税理士の社会的使命と税理士の職能の重要性の自覚を再確認するとともに、国民・納税者に対して、申告納税制度の普及と税理士制度の社会的意義を周知することにあります。
 全国15の税理士会ではこの税理士記念日を中心に無料税務相談、講演会、税金セミナーなどを実施しています。詳細は各税理士会、又は当事務所までお問い合わせください。

◇税理士記念日(日本税理士会連合会)
 http://www.nichizeiren.or.jp/cpta/system/history_memorial/


2019年1月9日更新

★「ノロウィルス」にご注意!

ノロウィルス感染による胃腸炎は1年中発生しますが、特に1~2月がピークとなります。
 ノロウィルスの潜伏時間は24~48時間といわれ、感染すると吐き気、嘔吐、下痢、腹痛等のお腹にくる風邪とよく似た症状がでます。
 一般的に症状は1~2日で治まりますが、幼児や高齢者など体の抵抗力が弱っている人が感染すると重症になることがあり、注意が必要です。

<予防策・注意事項>

(1)帰宅後、トイレ後、食事の前、調理前などには石鹸をつけて手を洗いましょう。
(2)加熱できる食品は、中心部まで十分に加熱しましょう。(75度以上で2分間)
(3)おう吐物や便には直接触れないようにし、拭いた後は薄めた塩素系消毒剤(ハイター、ブリーチなど家庭用漂白剤は200倍に薄める)で消毒します。おう吐物や下痢で汚れた衣類は分けて洗濯し、塩素系漂白剤に30分間程度浸し消毒してから洗濯してください。

◇ノロウイルスに関するQ&A(厚生労働省)
 http://www.mhlw.go.jp/topics/syokuchu/kanren/yobou/040204-1.html

★「ヒートショック」にご注意!

冬になると「ヒートショック」という言葉をよく耳にします。
 「ヒートショック」とは、“温度の急激な変化により、血圧が大きく変動することで起こる健康被害”をいいます。
 寒いこの季節、室内の「ヒートショック」が増加します。入浴中の「ヒートショック」による急死は交通事故死亡者数の4倍以上におよぶことをご存じですか。
 身近に起こる危険「ヒートショック」についての正しい知識を身につけ、有効な対策を実践してみましょう。

◇注意!冬に増加する入浴中の「ヒートショック」の症状とその対策
 (東京ガス)
 http://tg-uchi.jp/topics/1408

◇STOP!ヒートショック(STOP!ヒートショック)
 https://heatshock.jp/

 詳細は、当事務所HPのトップページからご覧いただけます。ぜひ、ご覧ください。
HP:https://sok.tkcnf.com/

 詳しい内容は、当事務所の担当者にお気軽にお尋ねください。


2018年12月7日更新

★平成30年度「ウォームビズ」について

 環境省では平成17年度から、冬の地球温暖化対策の一つ(CO2を始めとする温室効果ガス排出量の削減)として、暖房時の室温20℃で心地良く過ごすことのできるライフスタイル「WARM BIZ」(ウォームビズ)を推進しています。
 今年度のウォームビズ期間は「平成30年11月1日から平成31年3月31日まで」です。
 エネルギー全般の使い方を見直しながら、各主体が低炭素社会の構築に向けたビジネススタイル・ライフスタイルに変革することを目指しましょう。

◇WARM BIZ(環境省)
 http://funtoshare.env.go.jp/warmbiz/

★インフルエンザ

毎年、冬から春にかけてインフルエンザが流行します。
季節性のインフルエンザはもちろん、新型も流行の可能性はあります。予防対策をしっかり実施しましょう。

◇インフルエンザ(総合ページ)(厚生労働省)
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/index.html

◇インフルエンザの感染を防ぐポイント(政府広報オンライン)
 https://www.gov-online.go.jp/useful/article/200909/6.html

★今年の大掃除

毎年、年の瀬が迫るたび大掃除に追われる方も多いでしょう。
あっちも、こっちも、全部できればいいけれど、手つかずで終わってしまう所も少なくありません。
短期間でできるワザ、しつこい汚れもスッキリするプロ直伝掃除のコツをご紹介します。

◇大掃除特集(All About)
 http://allabout.co.jp/aa/special/sp_housecleaning/

★飲酒運転は絶対にしないでください

 2001年より危険運転致死傷罪が新設され、飲酒運転による死亡事故が減ったとされていますが、「刑罰が重いから」「罰金が高いから」という理由で事故が減ったのであれば、それは根本的な解決にはなっていないのではないでしょうか。
 これから忘年会、新年会のシーズンとなりお酒を飲む機会も増えるかと思います。飲酒運転がいかに危険かということ、誰もが加害者・被害者になる可能性があるという事をしっかり認識しましょう。
 車を運転する以上「自分は大丈夫」ということはありません。事故に遭ってからでは遅いのです。

◇飲酒運転は絶対に「しない!」「させない!」みんなで守ろう 3つの約束
 (政府広報オンライン)
 http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201312/1.html

◇みんなで守る「飲酒運転を絶対にしない、させない」(警察庁)
 https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/insyu/info.html


2018年11月16日更新

★税を考える週間

 「税を考える週間」とは、国税庁が毎年11月11日から17日までの期間、国民各層により税の仕組みや目的等を考えてもらい、税務行政に対する理解及び納税道義の高揚を図ることを目的として行っている広報・広聴週間です。

◇国税庁の取組紹介(国税庁)
http://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/week/aboutweek.htm


2018年10月4日更新

★セキュリティアクション(SECURITY ACTION)

 「SECURITY ACTION」は中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。安全・安心なIT社会を実現するために創設されました。
 IT社会では、企業経営においても、IT活用による「攻め」と同時に、情報セキュリティによる「守り」が不可欠です。身近なところから情報セキュリティ対策を始めましょう!
 ※IT導入補助金の申請にあたっては、SECURITY ACTIONを宣言することが必須要件となっています。

◇SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)
 https://www.ipa.go.jp/security/security-action/index.html

★J-Net21特集「挑戦が成長を生む!」

 先行き不透明感の強い現代においては、現在の収益部門が将来にわたって成長し続けるかどうかの保障はありません。新規事業に取り組む意義は、
中長期を見据えた持続的成長とリスク分散にあります。しかし、新規事業は未知の分野でもあることから、注意しなければならない点も多くあります。
今回は、新規事業に関する情報をご紹介します。

◇J-Net21特集「挑戦が成長を生む!」(J-Net21中小企業ビジネス支援サイト)
 http://j-net21.smrj.go.jp/tokushu/2018031200.html


2018年9月7日更新

★平成30年度税制改正について

平成30年度の税制改正では、主に以下の改正が行われました。

  • 「特例事業承継税制」の創設※
  • 「中小法人の交際費等の損金算入の特例」2年延長
  • 「少額減価償却資産の即時償却」2年延長
  • 給与所得控除・公的年金等控除を引下げ、基礎控除を引上げ
  • 青色申告特別控除(控除額65万円)の要件の見直し
  • 小規模宅地等の特例の見直し

※「特例事業承継税制」の創設
 5年以内(平成30年4月1日~平成35年3月31日)に特例承継計画を提出し、10年以内(平成30年1月1日~平成39年12月31日)に行う贈与・相続による事業承継を対象として、以下のような特例措置が創設されました。
(1)対象株式数上限等の撤廃、(2)雇用要件を実質的に撤廃、(3)対象者の拡大、(4)新たな減免制度の創設 など

 改正事項については細かな規定等がありますので、当事務所の担当者にお尋ねください。