四俵会計事務所は愛知県名古屋市中区に拠点を構え、名古屋市、岐阜県東濃地区を中心に国税・地方税の電子申告支援、自計化推進、予算・経営計画書の作成、労務法務相談まで積極的に活動しています。
「経営革新等支援機関」として認定を受けておりますので、財務経営力・資金調達力の強化もお任せください。
・法人税・所得税・消費税の申告書の作成
・贈与税・相続税の申告書の作成
・税務調査の立会い
・その他税務判断に関する相談
・試算表、経営分析表の作成
・総勘定元帳の記帳代行
・決算書の作成
・会計処理に関する相談
・経営計画、資金繰り計画の相談、指導
・各種書類・届出書の作成
■愛知県
名古屋市・小牧市・春日井市、等
■岐阜県
多治見市・土岐市、等
その他の地域もお気軽にご相談下さい。
2024年4月2日更新
★定額減税の対応を進めましょう
今年6月から所得税・住民税の定額減税が開始されます。
毎月の源泉徴収税額から定額減税額を控除する場合、給与支払者は、5月には従業員から「源泉徴収に係る定額減税のための申告書」を回収するようにしましょう。
当制度の概要や対応スケジュールは、次の画面でご確認ください。
◆当事務所HP「これで安心!定額減税」
https://sok.tkcnf.com/tkc-teigakugenzei
◆TKC戦略経営者メニュー21等
「なるほど!定額減税」バナー
当制度により、経理処理が大幅に複雑化されます。この機会に、経理業務のデジタル化を図りませんか?
当事務所で提供するTKC給与計算システムでは、定額減税に完全対応。安心して定額減税の準備から給与計算・年末調整事務まで実施いただけます。
導入を検討される場合は、当事務所の担当者までお気軽にご相談ください。
★4月からの各種保険料について
4月からの各種保険料の変更内容をお知らせします。
★Q&A経営相談
様々な経営の疑問を、Q&A方式でご紹介しています。
▼ChatGPTに上手に指示を出すコツ
Q ChatGPTを業務に生かしたいのですが、思うような結果が得られません。
上手に使いこなすためのコツを教えてください。(造園業)
▼改正障害者差別解消法への対応
Q 障害のある人も快適に利用できる店舗づくりに取り組んでいます。不当な差別的取扱いの禁止をうたう法律の改正法が近々施行されるそうですが、どんな点を押さえておけばよいでしょうか。(パン小売業)
Q&Aの続きは、当事務所HPをご覧ください。
HP:https://sok.tkcnf.com/tkc-management-qa
★FXシリーズ「レシート入力方式」や「証憑保存機能」について、動画で配信中です!
FXシリーズの「レシート入力方式」や「証憑保存機能」について、ドラマ仕立てで説明した動画を配信しています。
当動画では、令和6年から開始されたインボイス制度や改正電子帳簿保存法への対応もあわせて解説しています。FXシリーズをうまく活用して、複雑化した経理事務の省力化を図りましょう。
次の画面からぜひ、ご視聴ください。
TKC戦略経営者メニュー21等の「レシート入力方式で経理が変わる」バナー
★「動画でわかる!経営者の四季」のご案内
<掲載動画>
■ターニングポイント 危機を乗り越えた敏腕経営者
Vol.5 失敗覚悟の挑戦が成長につながる(New!)
Vol.4 「品質最優先」で顧客の信頼を勝ち取ろう!
Vol.3 取引先との関係変化は成長のチャンス!
Vol.2 「ないないづくし」から知恵が生まれる
Vol.1 「戦略転換点」を見逃すな!
■コトラーに学ぶ 黒字経営のためのマーケティング戦術
Vol.6 ダイレクト・マーケティングで価値を伝える
Vol.5 適切な利益を生み出す3ステップ
Vol.4 利益の増加に結び付く情報発信
Vol.3 強みを活かす仕組みづくり
Vol.2 「儲かる仕組み」に必要な3種の情報
Vol.1 顧客とつながるための心得とは
■「本当の顧客」を手に入れる
Vol.6 絆作りの先にある「顧客のファン化」
Vol.5 「適度な接触」と「適切な自己開示」が絆を生む
Vol.4 顧客との関係づくりが何をもたらすのか
Vol.3 「失われた売上」を取り戻す方法
Vol.2 「価値」と「価格」の法則
Vol.1 成功する「値上げ」のコツ
■ウィズコロナ時代の中小企業のマーケティング
Vol.6 チャレンジを続け、進化していこう
Vol.5 大切なものは足元にある
Vol.4 「引き算」のマーケティング
Vol.3 「シンボル商品」で存在感アップ!
Vol.2 小規模を「チカラ」に変えるマーケティング
Vol.1 マーケティングの発想とは何か?
■中小企業成長のカギは「SDGs」にあり!
Vol.6 SDGsを社内に根づかせよう
Vol.5 SDGsの「実践のカベ」を乗り越えよう
Vol.4 SDGsを企業価値向上につなげよう
Vol.3 SDGsで組織を活性化しよう
Vol.2 SDGsを競争力強化につなげよう
Vol.1 SDGsで新たなビジネスチャンスを創出
■本当に大切な商売の原点 渋沢栄一が経営者へ贈ることば
Vol.6 事業の目的は何かを問う
Vol.5 信頼の源泉は「実行力」にあり
Vol.4 社員が安心して働ける環境をつくる
Vol.3 自ら行動し、道を切り拓く
Vol.2 逆境でも自分にできる努力を
Vol.1 「日々新たに」の気持ちで挑戦する
■ドラッカーに学ぶ 自社の経営を考えるヒント
Vol.6 トップが必要な情報とは何か
Vol.5 資金繰りとは何か
Vol.4 コストとは何か
Vol.3 利益とは何か
Vol.2 なぜ、お客様は貴社から買わなければならないのか?
Vol.1 環境変化への対応「変化しないと生き残れない」
月刊誌『経営者の四季』のご購読については、当事務所にお問合せください。
【月刊誌『経営者の四季』とは】
『経営者の四季』は、当事務所が提供する経営情報誌です。独自の技術やサービスで差別化を図っている企業や、低迷する業界の中で成長を続けている企業の事例など、中小企業経営者の課題解決につながる「経営のヒント」を分かりやすく紹介しています。
★卯月
卯月は卯の花(ウツギの花)が咲く季節なので、「卯の花月」の略とする説が有力とされていますが、卯月の「う」は「初」や「産」を意味し、一年の最初を意味としたとする説もあります。
春の季語で「山笑う」という語がありますが、春になり木々が芽吹きの季節になると、雪国の山は春紅葉や山笑うなどと称される淡い美しさに包まれます。
春は入社式、入学式、入園式と人も新しい芽をだし輝く季節ですね。
2024年3月5日更新
★所得税・個人住民税の定額減税が6月から開始されます
令和6年6月から定額減税が開始されます。
定額減税は令和6年度税制改正で設けられた制度で、納税者本人、配偶者、扶養家族を対象に、一人あたり合計4万円(所得税3万円、住民税1万円)が減税されます。
給与所得者の場合、所得税は令和6年中に支払われる給与等に対する源泉徴収額から減税額が徐々に控除され、住民税は令和6年7月から令和7年5月に減税額を差し引いた額が特別徴収されます。
個人事業者の場合、所得税は第1期分予定納税から減税額が控除され、住民税は住民税決定通知書で減税額が通知されます。
定額減税は対象者に所得金額の上限があるなど、取り扱いに注意が必要な事項があります。
また、定額減税に関する申告書が設けられており、毎月の給与計算だけでなく年末調整にも影響があります。
当制度の詳細は、巡回監査時に担当者よりご説明いたします。
また、当事務所では定額減税に対応した給与計算システム(PXシリーズ)の導入をご支援しています。ぜひ、導入をご検討ください。
★IT導入補助金2024の申請受付が始まりました
経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」は、中小企業者等におけるITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入費用の補助を通じて、中小企業者等の生産性向上を目的とする事業です。
IT導入補助金を利用すると、システム導入費用の1/2から4/5(上限額:450万円)が補助されます。
当事務所が提供する会計システム、給与システム、販売管理システムの新規導入コストも補助対象になります。当補助金を活用して、経理業務の効率化とインボイス制度への万全な対応を実現しましょう。
補助金の申請(通常枠、インボイス枠)について、当事務所がサポートいたします。申請を検討される場合は、当事務所の担当者にお気軽にお尋ねください。
詳細は、当事務所HPをご覧ください。
HP:https://sok.tkcnf.com/tkc-it-hojo
★FXクラウドシリーズのレベルアップについて
FXクラウドシリーズの主なレベルアップ内容をご案内します。
◆インボイス・マネジャー 取引先専用ビューワー
https://sok.tkcnf.com/tkc-invoiceviewer
※インボイス・マネジャー 取引先専用ビューワーでペポルインボイスを受信する場合、受信料がかかる場合があります。
詳細は、上記ページでご確認ください。
※1:ペポルインボイスの送信は、事前に証憑保存機能(「システム設定」内のメニュー「会社」)でペポルサービスプロバイダーへの利用申請が必要です。
詳細は、各システムの「TKCからのお知らせ」をご覧ください。
2024年2月5日更新
★令和6年能登半島地震の事業者向け支援策情報
この度の「令和6年能登半島地震」により被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
被災された皆様の安全と一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
次のページで、国・県・市等が公表している事業者向けの支援情報をご案内しています。ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当事務所が全力でご支援いたしますので、ご相談ください。
◆令和6年能登半島地震の事業者向け支援策情報(国・県・市等)
https://sok.tkcnf.com/
★令和5年分確定申告の変更点と注意点
令和5年分の確定申告では、以下の留意事項があります。
当事務所は、しっかり対応しますのでご安心ください。
★FXクラウドシリーズ「給与計算機能」の利用手順を動画で配信中です!
FXクラウドシリーズ「給与計算機能」の設定手順や基本的な操作方法(一連の流れ)を説明した動画を配信しています。
次の画面からぜひ、ご視聴ください。
◆FXクラウドシリーズ
(1)給与計算機能トップページの画面上部「基本操作ガイド」をクリック。
(2)「補足」欄の「動画を見る」をクリック。
◆よくある質問(Q&A集)
(1)画面上部の検索機能で、以下を検索。
「給与計算機能 動画」または「給与計算機能 利用ガイダンス」
(2)検索結果「給与計算機能の利用ガイダンス(解説動画一覧)」ページの『「FXクラウドシリーズ利用ガイダンス」専用サイト(給与計算機能)』をクリック。
※動画は随時追加・更新します。
法令改正およびシステム改訂により、予告なく配信を中止することがあります。
★FXクラウドシリーズ(証憑保存機能・販売管理機能)操作研修会
FXクラウドシリーズご利用者様向けに「証憑保存機能」「販売管理機能」の操作研修会を、システムの開発元である株式会社TKCが開催しています。
当研修会は、基本的な操作方法、利用開始設定、おすすめ機能の紹介など、はじめて各機能を利用する方向けのシステム操作研修会となっています。
ぜひ、ご参加ください。
【研修会の概要】
(1)研修会
●FXクラウドシリーズ(証憑保存機能)操作研修会
●FXクラウドシリーズ(販売管理機能)操作研修会
(2)参加費
3,300円/人(税込み)※消費税額を概算計上した参考価格です。
(3)申込方法
TKC戦略経営者メニュー21等の「今すぐ始める!ペーパーレス・インボイス対応」バナーから申込みください。
(4)主催
株式会社TKC
★税理士記念日
2月23日は税理士記念日です。
この記念日の意義は、税理士の社会的使命と税理士の職能の重要性の自覚を再確認するとともに、国民・納税者に対して、申告納税制度の普及と税理士制度の社会的意義を周知することにあります。
全国15の税理士会ではこの税理士記念日を中心に無料税務相談、講演会、税金セミナーなどを実施しています。詳細は各税理士会、または当事務所までお問合せください。
◇税理士記念日(日本税理士会連合会)
https://www.nichizeiren.or.jp/cpta/system/history_memorial/
2024年1月5日更新
★令和5年分確定申告の準備のお願い
確定申告の時期が近づいて参りました。各種資料のご確認(準備)をお願いいたします。
貴社にご準備いただきたい資料の詳細につきましては、当事務所の担当者より巡回監査時にご案内いたします。
★キャリアアップ助成金(正社員化コース)が拡充されました
「キャリアアップ助成金」は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。正社員化コースは、有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換等した場合に助成金が支給されます。
当制度の利用には、事前に管轄労働局へキャリアアップ計画書の事前提出が必要です。
◆キャリアアップ助成金(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
◆キャリアアップ助成金(正社員化コース)リーフレット(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001172971.pdf
制度の申請を検討される場合は、当事務所の担当者にご相談ください。
★「SMS緊急情報サービス」へ携帯番号の登録はお済ですか?
「SMS緊急情報サービス」は、大規模な通信障害の発生や復旧情報を、スマートフォンや携帯電話にSMS(ショートメッセージサービス)でご案内する無料サービスです。
緊急連絡先に携帯番号をご登録いただくことで、TKCのクラウドサービスに接続できない等の通信障害をSMSで即座に把握できるようになります。
ぜひ、ご登録ください。
<対応システム>
詳細は、各システムの「TKCからのお知らせ」をご覧ください。
★FXクラウドシリーズ給与計算機能のご案内
FXクラウドシリーズに、給与計算機能を搭載しました。
令和6年分以降の給与・賞与計算からご利用いただけます。
詳細は、当事務所の担当者からご案内します。
★インフルエンザ
近年は、慢性的に流行している季節性インフルエンザですが、毎年、冬から春にかけて大流行します。
季節性のインフルエンザはもちろん、他の感染症も流行の可能性はあります。予防対策をしっかり実施しましょう。
◇インフルエンザ(総合ページ)(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/index.html
◇インフルエンザの感染を防ぐポイント(政府広報オンライン)
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/200909/6.html
◇新型インフルエンザ(政府広報オンライン)
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201811/2.html
2023年12月5日更新
★令和6年1月から「暦年課税」「相続時精算課税」の制度が改正されます
令和5年度の相続税法等の改正により、令和6年1月1日から「暦年課税」「相続時精算課税」の制度内容が一部変更になります(令和6年1月1日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税や相続税に適用されます)。
このため、令和6年1月以降の生前贈与ではどちらの制度を選択するかの検討が重要です。
それぞれの制度概要と、改正内容は次のとおりです。
★令和5年10月からキャリアアップ助成金の手続きが開始されます
パート・アルバイトで働く方が「年収の壁」を意識せずに働ける環境づくりを後押しするため、年収の壁・支援強化パッケージとして「キャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)」が新設されました。
当制度を利用して、就業調整による人手不足の解消にお役立てください。
(※2)令和5年10月1日から令和6年1月31日までの間に取り組みを始めた場合は、令和6年1月31日まで。
令和6年2月1日以降に取り組みを始める場合は、取り組みを開始する前日まで。
◆キャリアアップ助成金(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
◆キャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)パンフレット(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/001162100.pdf
制度の申請を検討される場合は、当事務所の担当者にお早めにご相談ください。
★PXシリーズ・あんしん給与、PXまいポータル[2023年11月版]
PXシリーズ・あんしん給与、PXまいポータル[2023年11月版]の、主なレベルアップ内容は次のとおりです。
【法令改正対応】
<全システム>
【お知らせ】
令和6年1月1日から「静岡県浜松市」の行政区が7区から3区に再編されます。
該当する区にお住いの社員がいる場合、住所および市町村住所地コードを変更してください。(給報提出先コードは変更ないため、提出先には影響はありません。)
詳細は、当事務所の担当者からご案内します。
2023年11月2日更新
★電子取引データの電子保存義務化の宥恕措置が終了します
電子帳簿保存法が改正(令和4年1月1日施行)され、電子取引データ(※)の電子保存が義務化されました。この義務化については、2年間の猶予期間(宥恕措置)が設けられています。
この宥恕措置は令和5年12月31日で終了し、令和6年1月1日以後は電子取引で受け取った書類を紙で印刷して保存することは原則として認められなくなります。
このため、令和5年中に電子取引データの電子保存に対応する必要があります。
(※)メールやWebサイト上で取得した請求書や領収書等のことを指します。
当事務所で提供するTKC自計化システム(FXシリーズ)では、この電子取引データを電子保存する機能「証憑保存機能」を標準搭載しています。
「証憑保存機能」を利用すると、簡単に電子帳簿保存法に対応できます!
なお、電子データは、TKCデータセンター(TISC)(※)に保存されるため、安心・安全です。
(※)最高度のセキュリティー体制を備えたTKCのデータセンターです。
TKC社員が、24時間365日有人による常駐監視等を実施し、厳格な管理基準に則って、大切なデータをお預かりしています。
電子取引対応はもちろん、経理業務も効率化できます。
当事務所がシステム導入から運用までしっかりサポートします。
導入を検討される場合は、当事務所の担当者までお気軽にご相談ください。
★当事務所からのインボイス(ペポルインボイス)発行について
当事務所では、インボイスとしてペポルインボイス(Peppolネットワークを介したデジタルインボイス)を発行しています。
当事務所が発行したペポルインボイスの受信・閲覧方法は、次のとおりです。
「インボイス・マネジャー取引先専用ビューワー」
HP:https://sok.tkcnf.com/tkc-invoiceviewer
※ご利用には、利用申請が必要です。
当事務所からのペポルインボイスの閲覧・受信についての利用料金は無償です。
受信したペポルインボイスの保存期間は3か月です。受信してから3か月以内に、PDF等に変換して貴社で導入済のストレージサービス等へ保存をお願いします。
また、この「インボイス・マネジャー取引先専用ビューワー」は、取引先からの「請求書をペポルインボイスで送りたい」という要望にも対応できます。
※利用料金については、利用申請時に登録いただくクレジットカードで株式会社TKCにお支払いいただきます。(22円(税込)/件)
ご不明な点がございましたら、当事務所の担当者にお問合せください。
★「SX2のインボイス制度対応機能の使い方」をご確認ください!
SX2に搭載された「インボイス制度対応機能」の使い方をまとめたガイドブック「これで安心!SX2のインボイス制度対応機能の使い方」をご案内します。
当ガイドブックでは、インボイス制度対応機能の操作方法や3つのステップでインボイス制度対応の設定の要点を確認できます。また、よく使う納品書・請求書等のサンプルも付いています。
TKC戦略経営者メニュー21等の「これで安心!SX2のインボイス制度対応機能の使い方」バナーからご覧いただけます。
ぜひ、ご活用ください。
ご不明な点がございましたら、当事務所の担当者にお問合せください。
★令和5年分年末調整の準備をしましょう
年末調整の時期となりました。
年末調整対象者への各種申告書の配付と添付資料の準備を従業員に案内しましょう。
年末調整に必要な控除証明書等のデータは、マイナンバーカードを利用して「マイナポータル」から一括で取得できます。令和5年10月から、このマイナポータルからの取得データが拡大されました。
新たに国民年金基金掛金、iDeco・小規模企業共済掛金の控除証明書データが取得できるようになりました。
ぜひ、この機会に従業員にマイナポータルのご利用をお勧めください。
また、令和5年分年末調整では、以下の変更(法令改正)があります。
変更
詳細は、巡回監査時に当事務所の担当者からご案内します。
★年賀状
「年賀」とは、日頃お世話になっている方々に感謝の気持ちなどを込め、新年にあらたまって行う挨拶です。
昔から日本では、新しい年を迎えると目上の人のところに出向きご挨拶をする習慣がありましたが、遠く離れて会えない人には、新しい年への思いを込めて年賀状を送りました。
最近では、はがきではなくパソコンやスマホからEメールやSNSで送るケースも増えてきました。
送る人のことを思いながら、心を込めて年賀状を作ってみませんか。
◇年賀状コラム(日本郵便株式会社)
https://print.shop.post.japanpost.jp/nenga/feature/
★税を考える週間
「税を考える週間」とは、国税庁が毎年11月11日~17日までの期間、国民各層により税の仕組みや目的等を考えてもらい、税務行政に対する理解及び納税道義の高揚を図ることを目的として行っている広報・広聴週間です。
◇国税庁の取組紹介(国税庁)
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/week/aboutweek.htm
2023年10月5日更新
★10月(インボイス制度開始)以降、TKCシステムの活用ポイント
10月1日からインボイス制度が開始されました。
制度開始後のTKCシステム活用のポイントをまとめました。
★証憑保存機能[2023年10月版]
証憑保存機能[2023年10月版]では、次のとおりレベルアップします。
【主なレベルアップ内容】
詳細は、当事務所の担当者にお問合せください。
★世界メンタルヘルスデー
メンタルヘルス問題に関する世間の意識を高め、偏見をなくし、正しい知識を普及することを目的として、1992年に世界精神保健連盟が10月10日を「世界メンタルヘルスデー」と定めました。その後、世界保健機関(WHO)も協賛し、正式な国際デー(国際記念日)となりました。
メンタルヘルスとは心の健康状態のことを言います。だれもがストレスを感じたり、気持ちが落ち込んだりすることはあります。
こころの病気はすべての人がかかる可能性がありますが、本人が苦しんでいたとしても周囲からはわかりにくいものです。
困った時に支えになるのは、メンタルヘルスを理解してくれる身近な人たちです。こころの不調を感じている人に声をかけてあげられるように、まずは「メンタルヘルス」について学んでみましょう。
◇世界メンタルヘルスデー2023(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/kokoro/mental_health_day/
2023年9月4日更新
★インボイス制度対応について、最終確認をしましょう。
インボイス制度の開始が目前に迫ってきました。制度開始に向けて、最終確認をしましょう。
巡回監査時に、「経理担当者のための消費税インボイス制度対応チェックリスト」をお渡ししています。当資料をもとに、貴社のインボイス制度対応について再度確認しましょう。
具体的な確認方法については、当事務所の担当者がご説明いたします。
★インボイス制度対応にTKCシステムをご活用ください!
当事務所では、自計化システムとしてインボイス制度に完全対応した「TKCシステム」の活用をご提案しています。
TKCシステムでは、インボイス制度対応のための機能を標準搭載しています。この主な機能についてご説明します。
さらに、TKCシステムでタイムリーな業績管理体制の構築をご支援します!
導入を検討される場合は、当事務所の担当者までお気軽にご相談ください。
★FX2クラウド(証憑保存機能・販売管理機能)操作研修会
FX2クラウドご利用者様向けに、「証憑保存機能」「販売管理機能」の操作研修会を開催しています。
当研修会では、各機能の操作方法・利用開始設定・おすすめ機能などをご紹介しています。
インボイス制度開始前に、ぜひ、ご参加ください。
【研修会の概要】
★白ナンバーの車を使う事業者に対するアルコール検知器を使用した
ドライバーの飲酒検査について、12月1日から義務化されます
道路交通法施行規則の改正により、令和4年4月1日から「白ナンバー」事業者も運転前後の飲酒検査と確認記録の保存が義務化されました。
さらに、「アルコール検知器を使用しての酒気帯びの有無の確認」義務化が令和5年12月1日から開始となります。
【対象事業者】
「白ナンバー」事業者のうち、安全運転管理者がいる事業所
※下記の車両を使用する「白ナンバー」事業所は、安全運転管理者を選任する義務があります。
(1) 定員11人以上の自動車を1台以上使用
(2) 乗用車などの自動車を5台以上使用
(大型・普通自動二輪車は0.5台として換算)
社用車の安全運転のために事前にアルコール検知器の準備をしましょう。
アルコール検知器は当事務所でも取り扱っていますので、お気軽にお問合せください。
2023年8月8日更新
★インボイスの受取対応の準備を進めましょう
10月1日から開始されるインボイス制度導入まで残すところ、あと2か月となりました。
取引先が発行するインボイスへの対応準備を進めましょう。
インボイスを受け取ったら、次のことを確認しましょう。
◆TKC戦略経営者メニュー21等
「今すぐ始める!ペーパーレス・インボイス対応」バナー
◆当事務所HP「電子帳簿保存法・インボイス制度最新情報」
HP:https://sok.tkcnf.com/tkc-ebooks-invoice
当事務所ではインボイス制度対応にTKCシステムの利用をご提案しています。TKCシステムは、電子帳簿保存法、インボイス制度対応だけでなく、タイムリーな業績管理体制の構築をご支援します!
導入を検討される場合は、当事務所の担当者までお気軽にご相談ください。
2023年7月6日更新
★建設業用のクラウド会計システム DAIC2クラウド
建設業向けの新しいクラウド会計システム「DAIC2クラウド」をご紹介します。
【特長】
(※)変動損益計算書は、費用を、売上高に比例して増減する変動費と、売上高の増減に関係なく発生する固定費に分けて表示する損益計算書です。粗利益の確認により自社の強みと課題がはっきりわかり、経営者の感覚にフィットします。
「DAIC2クラウド」は、DAIC2の後継システムです。
★TKCシステムでのインボイス制度対応について動画でご紹介します!
TKCシステムでは2023年6月にインボイス制度に完全対応しました。
10月1日のインボイス制度開始は目前です。
「システムでの事前設定」や「インボイス制度開始の10月以降に確認いただきたいこと」「インボイス制度対応に向けて活用いただきたい機能」など、システムごとに動画で分かりやすく解説しています
動画は、各システムメニューからご覧いただけます。
ぜひ、ご視聴ください。
◆TKC戦略経営者メニュー21等の「今すぐ始める!ペーパーレス・インボイス対応」バナーをクリック。
【動画】「今から始めよう!インボイス制度対応」
ご不明な点がございましたら、当事務所の担当者にお尋ねください。
★PXシリーズ・あんしん給与[2023年6月版]
PXシリーズ・あんしん給与[2023年6月版]では、次のとおりレベルアップしました。
【主なレベルアップ内容】
詳細は、当事務所の担当者にお問合せください。
★熱中症は予防が大事!
7月から8月の暑い季節に多く発生する熱中症。熱中症は、気温が高いなどの環境下で、体温調節の機能が働かず、体に熱がこもってしまうことで起こります。
環境省では、熱中症などに対する注意を促すことを目的に、暑さ指数(WBGT:湿球黒球温度)の予測値や実況値、暑さ指数と熱中症患者数との関連性、熱中症の予防・対処方法に関する知見など、熱中症関連情報を提供しています。
また、暑さ指数を用いて、危険な暑さが予想される場合に「熱中症警戒アラート」を発表しています。このアラートを活用して、熱中症の予防に役立てましょう。
特に気温・湿度の高い場合のマスク着用は熱中症のリスクが高くなるため注意が必要です。新型コロナウイルスの感染防止の対策を取ったうえで、適宜マスクをはずして休憩をとるように心がけましょう。
◇熱中症は予防が大事!「3密」を避けながら、十分な対策をとりましょう
(政府広報オンライン)
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201206/2.html
◇熱中症予防情報サイト(環境省)
https://www.wbgt.env.go.jp/
2023年6月6日更新
★「TKC経営指標(BAST)」を活用して、貴社の経営分析にお役立てください
TKC経営指標(BAST)の数値を令和5年版に更新しました。
BASTは、約25万社超の収録法人数を誇るわが国有数の経営指標です。
当事務所を含むTKC会員(税理士・会計士)が毎月継続して実施した「巡回監査」と「月次決算」により作成された会計帳簿を基礎とし、そこから誘導された「決算書」を収録データとしています。
BASTを活用すると、業界の平均や黒字企業の平均と容易に比較でき、重要な経営のヒントを見つけることができます。
BASTは、金融機関、行政機関、経済研究調査機関、報道機関でもご利用いただいています!
当事務所HPで無償で提供しています。ぜひ、ご覧ください。
「『TKC経営指標(BAST)』(速報版)」
HP:https://sok.tkcnf.com/tkc-bast-sokuhou
★インボイス制度導入まで4か月を切りました
10月1日から開始されるインボイス制度導入へ向けて、受取インボイスの確定や契約書の整理等、準備を進められていることと思います。
残すところ、あと4か月で制度開始となります。
会計システムをご利用の場合は、システムのインボイス対応についての確認や事前設定を進めましょう。
これらの対応を漏れなく・スムーズに完了できるよう、インボイスの概要、制度対応の進め方やQ&A等をご案内しています。ぜひ、ご参照ください。
◆TKC戦略経営者メニュー21等
「今すぐ始める!ペーパーレス・インボイス対応」バナー
◆当事務所HP「電子帳簿保存法・インボイス制度最新情報」
HP:https://sok.tkcnf.com/tkc-ebooks-invoice
また、当事務所ではインボイス制度対応にTKCシステムの利用をご提案しています。TKCシステムは、電子帳簿保存法、インボイス制度対応だけでなく、タイムリーな業績管理体制の構築をご支援します!
導入を検討される場合は、当事務所の担当者までお気軽にご相談ください。
★新たな仕訳入力(レシート入力方式)のご紹介
インボイス制度の導入に伴い、手入力での仕訳計上はより複雑になります。
そこで、各TKCシステム(※【対象システム】)の[2023年6月版]では、インボイスから簡単に仕訳を入力できる新たな仕訳入力画面(レシート入力方式)を提供します。
【レシート入力方式の特長】
レシート入力方式は、1つの取引を1つの画面で入力するため、特に複数の科目や課税区分となる取引を入力する場合に有効です。
(※)【対象システム】
FX2クラウド(個人事業用含む)
FXまいスタークラウド(個人事業用含む)
DAIC2クラウド
FX2農業会計クラウド
FX4クラウド
FX2(個人事業用含む)
e21まいスター(しっかり会計)(個人事業用含む)
DAIC3クラウド
DAIC2
FX農業会計(個人事業用含む)
操作方法は、巡回監査時に当事務所の担当からご案内いたします。
また、動画でもご紹介しています。次の画面からご覧ください。
◆TKC戦略経営者メニュー21等
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◆FXクラウドシリーズのホーム画面
「おすすめコンテンツ」
★スーパークールビズについて
環境省では、平成17年度から、室温28℃でも快適に過ごせる「クールビズ(COOL BIZ)」を推進しています。
室温の適正化とその温度に適した軽装などの取組を呼び掛けています。
28℃はあくまで目安です。
健康を第一に、エアコンの温度を柔軟に設定しながら、無理なく実践していきましょう。
◇クールビズ(環境省)
https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/coolbiz/
2023年5月2日更新
★IT導入補助金2023の申請受付が始まりました
経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」は、中小企業者等におけるITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入費用の補助を通じて、中小企業者等の生産性向上を目的とする事業です。
IT導入補助金を利用すると、システム導入費用の1/2から3/4(上限額:450万円 下限額なし)が補助されます。
当事務所が提供する会計システム、給与システム、販売管理システムの新規導入コストも補助対象になります。当補助金を活用して、経理業務の効率化・デジタル化を図りませんか?
補助金の申請について、当事務所がサポートいたします。申請を検討される場合は、当事務所の担当者にお気軽にお尋ねください。
詳細は、当事務所HPをご覧ください。
HP:https://sok.tkcnf.com/tkc-it-hojo
★「コロナ借換保証」制度を利用してみませんか?
「コロナ借換保証」とは、新型コロナウイルス感染症により売上げが減った企業に実質無利子・無担保で融資するいわゆる「民間ゼロゼロ融資」等の返済負担軽減のための信用保証制度です。
当保証制度を利用すると、返済の負担を軽減できるだけでなく、新たな資金の借入れも期待できます。
返済が始まる前に当制度の利用を検討しましょう。
制度の利用には、金融機関と対話する中で作成された「経営行動計画書」と金融機関による継続的な伴走支援を受けることが必要です。制度申請について、当事務所がサポートいたしますのでお気軽にご相談ください。
★「FXクラウドシリーズ」に売上インボイスの発行漏れ防止機能、返還インボイスの発行機能等を搭載しました
FXクラウドシリーズ[2023年4月版]では、インボイスに関する機能を追加搭載し、貴社のインボイス対応をさらにご支援します。
【主なレベルアップ内容】
詳細は、当事務所の担当者にお問合せください。
そのほか、TKCシステムのインボイス制度対応について、事務所HPトップの「電子帳簿保存法・インボイス制度最新情報」にて動画でご紹介しています。ぜひ、ご覧ください。
「TKCシステムのインボイス制度対応」(動画)
HP:https://sok.tkcnf.com/tkc-ebooks-invoice
★TKCサイバーセキュリティサービス「自計化システムセキュリティパック」をご利用ください!
サイバー攻撃から自計化システム利用パソコンを守るため、TKCサイバーセキュリティサービス「自計化システムセキュリティパック」をご用意しました。
昨今、サイバー攻撃は巧妙かつ先鋭化しており、ランサムウェア感染による業務の長期間停止やビジネスメール詐欺等による金銭被害、機密情報窃取やデータの漏えい等、いつ何が起きてもおかしくない時代です。
しかしながら、これらサイバーリスクへの対策を徹底することは容易ではありません。ぜひ当サービスをご利用いただき、サイバー攻撃への基本的な対策の徹底と新種ウイルスへの対策にお役立てください。
貴社のセキュリティ対策強化をご支援します。
なお、貴社のすべてのパソコンをサイバー攻撃のリスクから守れるよう、自計化システムをご利用でないパソコンでも当サービスを利用いただけます。
詳細は、当事務所の担当者にお気軽にお尋ねください。
2023年4月5日更新
★賃金のデジタル払いはメリットと課題の両方があります
これまで、賃金(給与)の支払方法は現金、預金口座、証券総合口座に限られていました。これが、令和5年4月から「デジタル払い」が追加されます。当制度の動向をご紹介します。
賃金のデジタル払いは、○○Payなどのキャッシュレス決済の口座に賃金を支払うものです。銀行口座を介さず直接給与を振り込めるため、振込手数料を削減できるなどのメリットが考えられます。
しかし、次の課題があるため、即導入できる制度ではありません。
(1) デジタル払いは、振込先のキャッシュレス決済を提供する事業者(資金移動業者)が、厚生労働省の指定を受けている必要があります。
この指定の申請は、令和5年4月1日から受付が開始され、審査には数か月を要する見込みです。
(2) 企業がデジタル払いを導入するには、労使協定の締結が必要です。
そのうえで、労働者個人からの個別の同意の取得が必要です。
(3) 支払方法の追加に伴い、給与計算・振込に関する事務負担の増加や、システム改修が必要となると考えられます。
デジタル払いは、より柔軟な賃金の支払いが可能になる点が期待される反面、今後の制度の動向や自社に与える影響を把握したうえでの導入検討が必要です。
制度の詳細が厚生労働省のホームページで案内されていますのでご確認ください。
◆資金移動業者の口座への賃金支払(賃金のデジタル払い)について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00028.html
★勤労者財産形成促進制度をご存じですか
勤労者財産形成促進制度(財形制度)とは、給与からの天引きにより積立を行う「財形貯蓄」や、財形貯蓄を行う方に住宅取得やリフォームの資金の貸付けを行う「財形持家融資」などにより、勤労者の財産形成を国と事業主が支援する制度です。
財形貯蓄には、3種類あります。
一般財形貯蓄:使用目的に制限なし。開始から1年経てば払出しも自由。
財形年金貯蓄(※):60歳以降に年金として受取り。
財形住宅貯蓄(※):住宅の取得・増改築の費用に充当。
(※)契約時、55歳未満の場合に加入できます。
<勤労者のメリット>
<事業主のメリット>
詳しい内容は、厚生労働省のホームページをご確認ください。
◆勤労者財産形成促進制度
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000105724.html
★原価管理システム「レッツ原価管理Go2」とFXクラウドシリーズのデータ連携開始のご案内
FXクラウドシリーズは、原価管理システム「レッツ原価管理Go2」(株式会社レッツ提供)とAPIによるデータ連携を開始しました。
レッツ原価管理Go2で売上原価等のデータを入力後、仕訳データの連携指示を行うことでFXクラウドシリーズの仕訳が即時更新されるようになります。これにより、仕訳の入力作業を省力化できます!
詳細は、当事務所の担当者にお問合せください。
★TKCシステムのインボイス制度対応
当事務所では、インボイス制度対応にTKCシステムの利用をご提案しています。TKCシステムは、電子帳簿保存法、インボイス制度対応だけでなく、タイムリーな業績管理体制の構築をご支援します!
◆業績管理
◆インボイスの発行
◆インボイスの受取
◆インボイスの保存
◆インボイスからの仕訳計上
◆デジタルインボイス(※1)にも完全対応
詳細は、当事務所HPをご覧ください。
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企業規模に応じたラインアップの中から、貴社に最適なシステムをご案内します。当事務所がサポートいたしますので、ご安心ください。
システム導入のご相談は、当事務所の担当者にお気軽にお尋ねください。
★「FXクラウドシリーズ」のご案内
FXクラウドシリーズは、経営に活かせる戦略情報をタイムリーに提供し、迅速な意思決定を支援するクラウド会計ソフトです。
当事務所がきめ細やかにサポートさせていただき、貴社の「財務経営力」と「資金調達力」の強化をご支援します。
<ここをサポート!>
また、次の機能を標準搭載。追加のソフト導入は不要です!
企業規模に応じたラインアップをご用意しています。貴社に最適なFXクラウドシリーズをご提案します!
詳細は、当事務所HPをご覧ください。
HP:https://sok.tkcnf.com/tkc-fxcloud
当事務所の担当者にお気軽にお尋ねください。
2023年3月2日更新
★雇用保険料率が引き上げられます
4月から雇用保険料率が変更になります。
労働者・事業主ともに、保険料率が1/1,000引き上げられます。
令和5年4月1日から令和6年3月31日までの雇用保険料率は以下のとおりです。
事業の種類 | 労働者1 | 事業主2 | 雇用保険料率(1+2) |
(1) | 6/1,000 | 9.5/1,000 | 15.5/1,000 |
(2) | 7/1,000 | 10.5/1,000 | 17.5/1,000 |
(3) | 7/1,000 | 11.5/1,000 | 18.5/1,000 |
【上記事業の種類】
(1)一般の事業、(2)農林水産・清酒製造の事業、(3)建設の事業
※園芸サービス、牛馬の育成、酪農、養鶏、養豚、内水面養殖および特定の船員を雇用する事業については、一般の事業の保険料率が適用されます。
詳細は、当事務所の担当者にお問合せください。
★月60時間を超える残業の割増賃金率が引き上げられます
4月から中小企業の「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率」(※)が引き上げられます。(25%以上→50%以上)
月60時間以下の時間外労働の割増賃金率については、25%以上のまま変更ありません。
4月1日から労働させた時間について、割り増し賃金の引き上げ対象となります。
(※)法定休日の労働時間は含まれませんが、それ以外の休日の労働時間は含まれます。(法定休日労働の割増賃金率は、35%以上です。)
また、割増賃金率の引き上げに合わせて就業規則の変更が必要となる場合があります。自社の就業規則をご確認のうえ、当事務所の担当者にお気軽にご相談ください。
★免税事業者は、インボイスの発行が必要か確認しましょう
令和5年10月からインボイス制度が開始されます。インボイスの発行には適格請求書発行事業者への登録が必要です。また、適格請求書発行事業者になると課税事業者となり消費税の申告と納付が必要となります。
このため、免税事業者の場合、インボイスを発行するため適格請求書発行事業者に登録するか、免税事業者のままとするか、検討が必要です。
適格請求書発行事業者への登録の要否や簡易課税・本則課税のいずれを選択すべきかは、お客様の状況に応じた検討が必要です。ぜひ、当事務所にご相談ください。
また、制度対応の進め方やQ&A等をご案内しています。ぜひ、ご参照ください。
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◆当事務所HP「電子帳簿保存法・インボイス制度最新情報」
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2023年2月7日更新
★令和5年度税制改正について
令和5年度の税制改正では、以下のような改正があります。
(令和5年度税制改正の大綱(財務省閣議決定:令和4年12月23日)に基づく)
◆法人税制
◆国際課税
◆消費税制
◆所得税制
◆納税環境の整備
・・・等
★令和4年分「所得税確定申告書」の様式が大幅に変更されています
令和4年分の所得税確定申告において、以下のとおり様式が変更されています。
当事務所は、変更後の所得税確定申告書にしっかり対応しますので、ご安心ください。
★令和4年分確定申告の準備のお願い
確定申告の時期が近づいて参りました。各種資料のご確認(準備)をお願いいたします。
また、マイナンバー法の施行に伴い、所得税申告書、消費税申告書又は償却資産申告書の作成・提出およびそれに関連する申請書・届出書等の作成・提出のために、マイナンバー(個人番号)をご提供いただく必要があります。
ご本人と配偶者・扶養親族等(注)の番号確認書類のご用意もあわせてお願いいたします。
★インボイス制度への対応方法を冊子と動画でご紹介しています
令和5年10月のインボイス制度開始まで、1年を切りました。請求書等の記載要件が増えるだけでなく、仕入税額控除などにも影響があり、事前準備が必要です。当事務所では関与先様に冊子「電子取引・インボイス対応ワークブック(Vol.1~3」をご案内しています。
Vol.1 :電子取引データの電子保存を中心にご説明しています。
≪目次≫
第1章:電子取引への対応
第2章:インボイス制度への対応
Vol.2 :自社発行請求書のインボイス対応を中心にご説明しています。
≪目次≫
第1章:自社発行請求書のインボイス対応
第2章:免税事業者の取扱い
第3章:取引先別管理のすすめ
Vol.3 :受取インボイスの整理・保存の対応方法を中心にご説明しています。
≪目次≫
第1章:受取インボイスへの対応
第2章:電子インボイスへの対応を検討する
Vol.2 →Vol.3 →Vol.1 の順番でご覧いただくとスムーズに制度対応いただけます。
★インボイス制度への対応スケジュールを確認しましょう
令和5年は、次の2つの制度改正への対応が必要です。
再度、対応スケジュールを確認しましょう。
これらの対応を漏れなく・スムーズに完了できるよう、インボイスの概要、制度対応の進め方やQ&A等をご案内しています。ぜひ、ご参照ください。
◆TKC戦略経営者メニュー21等の「今すぐ始める!ペーパーレス・インボイス対応」バナーからご確認いただけます。
◆当事務所HP「電子帳簿保存法・インボイス制度最新情報」
HP:https://sok.tkcnf.com/tkc-ebooks-invoice
★事業再構築補助金(1月16日に第9回公募受付が開始)
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業に対して補助金が支給されます。
【補助額】100万円~1.5億円
第9回公募期間:令和5年1月16日(月)~令和5年3月24日(金)
第9回申請受付:調整中
※第8回公募で応募された場合、第9回公募での応募はできません。
申請サイト:https://jigyou-saikouchiku.go.jp
※申請には、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
公募要領や、事業再構築の定義等(事業再構築指針、事業再構築指針の手引き)については、以下のページで案内されています。
申請には「認定経営革新等支援機関と事業計画を策定」することが必要です。当事務所は「認定経営革新等支援機関」の認定を受けています。
申請を検討されている方は、当事務所の担当者にお尋ねください。
★ポストコロナ持続的発展計画事業の利用をご検討ください
当事務所では、貴社の収益力改善のご支援として、ポストコロナ持続的発展計画事業(ポスコロ事業)の利用をご案内しています。
■ポストコロナ持続的発展計画事業(ポスコロ事業)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/04.html
【補助額の上限】35万円
国が認定した専門家(認定支援機関)の支援を受け、資金計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランなどの経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払い費用の3分の2を国が補助します。
(1)計画策定支援
(2)伴走支援(期中)
(3)伴走支援(決算期)
(4)経営者保証解除」を目指した金融機関交渉
借入金の返済負担等、金融支援を伴う本格的な経営改善の取組が必要な場合は、経営改善計画策定支援(405事業)の利用をご案内しています。
■(405事業)
経営改善計画策定支援
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/05.html
【補助額の上限】700万円
いずれの制度も、認定支援機関である当事務所が、利用申請、計画策定・提出、支払申請などをご支援します。
制度の申請を検討されている方は、当事務所の担当者にご相談ください。
★IT導入補助金(2月16日にデジタル化基盤導入類型の申請が終了)
経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」は、中小企業者等におけるITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入費用の補助を通じて、中小企業者等の生産性向上を目的とする事業です。
IT導入補助金を利用すると、システム導入費用の2分の1から4分の3(上限額:450万円 下限額:5万円※)が補助されます。
当事務所が提供する会計システム、給与システム、販売管理システムの新規導入コストも補助対象になります。インボイス制度への万全な対応と貴社の経理業務の効率化・デジタル化に向けて、当補助金の活用をぜひご検討ください。
補助金の申請について、当事務所がサポートいたします。申請を検討されている場合は、当事務所までお問合せください。
※「デジタル化基盤導入類型:ITツール」第19次締切回(最終回)に限り、補助額が「下限額なし」となります。
詳細は、当事務所HPをご覧ください。
HP:https://sok.tkcnf.com/tkc-it-hojo
詳しい内容は、当事務所の担当者にお気軽にお尋ねください。
★サイバーセキュリティ月間
政府では、2月1日~3月18日を「サイバーセキュリティ月間」としています。
近年、スマートフォンやパソコンの普及に伴い、生活が便利になった反面、そこに登録されている個人情報等の流出など、さまざまな危険が隠れています。この危険を回避する取り組みを情報セキュリティ対策といいます。
情報セキュリティ対策を一人一人が実施することで、リスクを軽減することができます。
この機会に、サイバー(情報)セキュリティに関する意識と理解を深めて、便利で快適に楽しく使うための取り組みを行いましょう。
◇みんなでしっかりサイバーセキュリティ(内閣サイバーセキュリティセンター(NISC))
https://www.nisc.go.jp/security-site/index.html
2023年1月11日更新
★「TKC医業経営指標(M‐BAST)」を活用して、貴院の経営改善にお役立てください
医業経営指標(M‐BAST)は、当事務所を含めた多くのTKC会計人が毎月継続して実施した「巡回監査」と「月次決算」により作成された会計帳簿からの「決算書」を基礎データとして使用した、医療機関の経営指標です。
M‐BASTをベンチマーキングの指標として活用することで、同業者と容易に比較できるため、重要な経営のヒントを見つけることができます!
当事務所HPで経営指標の一部を公開しています。ぜひ、ご覧ください。
「TKC医業経営指標(M‐BAST)」
HP:https://sok.tkcnf.com/tkc-system005
より詳しい指標については、当事務所にお問合せください。
★「ノロウィルス」にご注意!
ノロウィルス感染による胃腸炎は1年中発生しますが、特に1~2月がピークとなります。
ノロウィルスの潜伏時間は24~48時間といわれ、感染すると吐き気、嘔吐、下痢、腹痛等のお腹にくる風邪とよく似た症状がでます。
一般的に症状は1~2日で治まりますが、幼児や高齢者など体の抵抗力が弱っている人が感染すると重症になることがあり、注意が必要です。
<予防策・注意事項>
(1)帰宅後、トイレ後、食事の前、調理前などには石鹸をつけて手を洗いましょう。
(2)加熱できる食品は、中心部まで十分に加熱しましょう。(75度以上で2分間)
(3)おう吐物や便には直接触れないようにし、拭いた後は薄めた塩素系消毒剤(ハイター、ブリーチなど家庭用漂白剤は200倍に薄める)で消毒します。
おう吐物や下痢で汚れた衣類は分けて洗濯し、塩素系漂白剤に30分間程度浸し消毒してから洗濯してください。
◇ノロウイルスに関するQ&A(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/topics/syokuchu/kanren/yobou/040204-1.html
★「ヒートショック」にご注意!
冬になると「ヒートショック」という言葉をよく耳にします。
「ヒートショック」とは、“温度の急激な変化により、血圧が大きく変動することで起こる健康被害”をいいます。
寒いこの季節、室内の「ヒートショック」が増加します。入浴中の「ヒートショック」による急死は交通事故死亡者数の4倍以上におよぶことをご存じですか。
身近に起こる危険「ヒートショック」についての正しい知識を身につけ、有効な対策を実践してみましょう。
◇注意!冬に増加する入浴中の「ヒートショック」の症状とその対策(東京ガス)
http://tg-uchi.jp/topics/1408
◇STOP!ヒートショックSTATION(STOP!ヒートショック)
https://heatshock.jp/
2022年12月5日更新
★令和5年分「扶養控除等申告書」の様式が変わります
法令改正により令和5年分「扶養控除等申告書」の様式が改正されています。改正点は以下のとおりです。
具体的な様式の変更点は以下のとおりです。
(1)「非居住者である扶養親族」欄に4つの選択肢が追加
1)16歳以上30歳未満又は70歳以上
2)留学
3)障害者
4)38万円以上の支払
(2)個人住民税に関する事項について、「退職手当などの支払を受ける配偶者または扶養親族」欄に氏名などが追加
詳細は、当事務所の担当者にお気軽にお尋ねください。
★12月以降、雇用調整助成金の特例措置等の助成内容が変更され、産業雇用安定助成金が拡充されます
厚生労働省HPで、令和4年12月以降の新型コロナウイルス感染症に係る休業支援金・給付金の特例措置について案内されました。
各助成内容は以下のとおりです。
1. 雇用調整助成金等(助成率および上限額の変更)
中小企業 |
令和4年12月~令和5年1月 | 令和5年2月~3月 |
原則的な特例措置 |
2/3 8,355円 |
2/3 8,355円 |
地域特例、業況特例 | なし | なし |
特に業況が厳しい事業主 | 2/3(9/10) 9,000円 |
なし |
大企業 |
令和4年12月~令和5年1月 | 令和5年2月~3月 |
原則的な特例措置 |
1/2 8,355円 |
1/2 8,355円 |
地域特例、業況特例 | なし | なし |
特に業況が厳しい事業主 | 1/2(9/10) 9,000円 |
なし |
※括弧書きの助成率は解雇等を行わない場合
2. 休業支援金等(助成率および上限額の変更)
中小企業 |
令和4年12月1月~令和5年3月31日 |
原則的な特例措置 |
6割 8,355円 |
地域特例 |
なし |
大企業 |
令和4年12月1月~令和5年3月31日 |
原則的な特例措置 |
6割 8,355円 |
地域特例 |
なし |
詳しい内容は、当事務所の担当者にお尋ねください。
★事業再構築補助金
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業に対して補助金が支給されます。
【補助額】100万円~1.5億円
第8回公募期間:令和4年10月3日(月)~令和5年1月13日(金)
※申請受付は調整中です。
申請サイト:https://jigyou-saikouchiku.go.jp
※申請には、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
公募要領や、事業再構築の定義等(事業再構築指針、事業再構築指針の手引き)については、以下のページで案内されています。
申請には「認定経営革新等支援機関と事業計画を策定」することが必要です。当事務所は「認定経営革新等支援機関」の認定を受けています。
申請を検討されている方は、当事務所の担当者にお尋ねください。
★「サービス等生産性向上IT導入支援事業」のご案内
※本年の「サービス等生産性向上IT導入支援事業」(IT導入補助金)の交付申請の募集回が追加され、交付申請の最終締切が変更となりました。
・A/B類型:2022年12月22日(木)
・デジタル化基盤導入類型:2023年2月16日(木)
申請を検討されている場合は、当事務所までお問合せください。
経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」は、中小企業者等におけるITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入費用の補助を通じて、中小企業者等の生産性向上を目的とする事業です。
IT導入補助金を利用すると、システム導入費用の2分の1から4分の3
(上限額:450万円 下限額:5万円)が補助されます。
当事務所が提供する会計システム、給与システム、販売管理システムの新規導入コストも補助対象になります。インボイス制度への万全な対応と貴社の経理業務の効率化・デジタル化に向けて、当補助金の活用をぜひご検討ください。
補助金の申請について、当事務所がサポートいたします。
詳細は、当事務所HPをご覧ください。
HP:https://sok.tkcnf.com/tkc-it-hojo
詳しい内容は、当事務所の担当者にお気軽にお尋ねください。
★「FXクラウドシリーズ」レベルアップのご案内
FXまいスタークラウド(法人用・個人用)に続き、FX2クラウド(法人用・個人用)に、見積から売上・請求・入金まで、販売に関する一連の業務を管理できる「販売管理機能」を搭載しました。当機能により、事務負担を軽減できます!
例えば・・・
さらに、得意先ごとの「売上インボイスとする書類」の設定機能を搭載し、請求書等に事業者登録番号等を表示できるようにしました。
また、インボイス制度の事前に設定などが必要な事項をまとめて変更したり、確認できるメニューを搭載しました。当メニューを活用して、インボイス制度の対応準備を進めましょう。
<対応システム>
詳細は、当事務所HPをご覧ください。
HP:https://sok.tkcnf.com/tkc-fxcloud
当事務所の担当者にお気軽にお尋ねください。
★インフルエンザ
毎年、冬から春にかけてインフルエンザが流行します。
季節性のインフルエンザはもちろん、新型も流行の可能性はあります。予防対策をしっかり実施しましょう。
◇インフルエンザ(総合ページ)(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/index.html
◇インフルエンザの感染を防ぐポイント(政府広報オンライン)
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/200909/6.html
◇新型インフルエンザ(政府広報オンライン)
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201811/2.html
★今年の大掃除
毎年、年の瀬が迫るたび大掃除に追われる方も多いでしょう。
あっちも、こっちも、全部できればいいけれど、手つかずで終わってしまう所も少なくありません。
効率的に進められるように、まずはイメージトレーニングから始めてみませんか?1日8時間でお掃除を完了するハウツーをご紹介します。
◇イメトレから始める!8時間大掃除大作戦(All About)
https://allabout.co.jp/gm/gc/325080/
2022年11月4日更新
★ポストコロナ持続的発展計画事業の利用をご検討ください
当事務所では、貴社の収益力改善のご支援として、ポストコロナ持続的発展計画事業(ポスコロ事業)の利用をご案内しています。
■ポストコロナ持続的発展計画事業(ポスコロ事業)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/04.html
【補助額の上限】35万円
国が認定した専門家(認定支援機関)の支援を受け、資金計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランなどの経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払い費用の3分の2を国が補助します。
※令和4年4月1日の見直しにより補助対象が拡充されています。
(1)計画策定支援
(2)伴走支援(期中)
(3)伴走支援(決算期)
(4)経営者保証解除」を目指した金融機関交渉
借入金の返済負担等、金融支援を伴う本格的な経営改善の取組が必要な場合は、経営改善計画策定支援(405事業)の利用をご案内しています。
■(405事業)
経営改善計画策定支援
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/05.html
【補助額の上限】700万円
いずれの制度も、認定支援機関である当事務所が、利用申請、計画策定・提出、支払申請などをご支援します。
また、過去にポスコロ事業、405事業を利用した事業者でも、新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢又は原油価格の高騰等によって影響を受け業況が悪化した場合、2022年度中に1回に限り利用申請が可能です。
制度の申請を検討されている方は、当事務所の担当者にご相談ください。
★SMS緊急情報サービスへ携帯番号の登録はお済ですか?
「SMS緊急情報サービス」は、大規模な通信障害の発生や復旧情報を、スマートフォンや携帯電話にSMS(ショートメッセージサービス)でご案内する無料サービスです。
従来、システム障害の緊急連絡先はメールアドレスのみでした。これに加え、携帯番号を登録いただけます。
緊急連絡先に携帯番号をご登録いただくことで、TKCのクラウドサービスに接続できない等の通信障害をSMSで受信できるため、即座に把握できます。是非、ご利用ください。
<対応システム>
詳細は、各システムの「TKCからのお知らせ」をご覧ください。
2022年10月5日更新
★10月から社会保険の適用範囲が拡大されます
いよいよ10月から段階的に一部のパートやアルバイトの社会保険(健康保険・厚生年金保険)への加入が義務化されます。
加入義務の対象となる企業の従業員数(現在の厚生年金保険の適用対象者数)と適用時期は以下のとおりです。
現在 :501人以上
2022年10月~:101人以上
2024年10月~: 51人以上
新たに対象となる企業へ、8月下旬に日本年金機構から「特定適用事業所該当事前のお知らせ」が送付されています。「被保険者資格取得届」の提出期限は10月5日(水)です。
従業員数51人~100人の企業は、適用開始時期までに加入対象者の把握、社内周知、従業員とのコミュニケーションや書類の作成・届出などの準備を進めましょう。
詳しい内容は、当事務所の担当者にお気軽にお尋ねください。
★10月以降、雇用調整助成金の特例措置等の助成内容が変更され、産業雇用安定助成金が拡充されます
厚生労働省HPで、令和4年10月以降の新型コロナウイルス感染症に係る休業支援金・給付金の特例措置および産業雇用安定助成金の拡充について、案内されました。
各助成内容は以下のとおりです。
詳しい内容は、当事務所の担当者にお尋ねください。
★事業再構築補助金(9月30日に第7回申請が終了。令和4年度中にあと1回程度の公募が予定されています。)
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業に対して補助金が支給されます。
【補助額】100万円~1.5億円
第7回申請期間:令和4年8月30日(火)~令和4年9月30日(金))
※令和4年度中にあと1回程度の公募が予定されています。
申請サイト:https://jigyou-saikouchiku.go.jp
※申請には、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
公募要領や、事業再構築の定義等(事業再構築指針、事業再構築指針の手引き)については、以下のページで案内されています。
申請には「認定経営革新等支援機関と事業計画を策定」することが必要です。当事務所は「認定経営革新等支援機関」の認定を受けています。
申請を検討されている方は、当事務所の担当者にお尋ねください。
2022年9月2日更新
★社会保険の適用範囲拡大の準備は万全ですか?
いよいよ10月から段階的に一部のパートやアルバイトの社会保険(健康保険・厚生年金保険)への加入が義務化されます。
加入義務の対象となる企業の従業員数(現在の厚生年金保険の適用対象者数)と適用時期は以下のとおりです。
現在 :501人以上
2022年10月~:101人以上
2024年10月~:51人以上
対象企業は、加入対象者の把握、社内周知や書類の作成・届出などの準備が必要です。
詳しい内容は、当事務所の担当者にお気軽にお尋ねください。
★事業再構築補助金(8月下旬に第7回申請が開始予定)
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業に対して補助金が支給されます。
【補助額】100万円~1.5億円
第7回公募期間:令和4年7月1日(金)~令和4年9月30日(金)
※申請は8月下旬に開始予定とされています。
申請サイト:https://jigyou-saikouchiku.go.jp
※申請には、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
公募要領や、事業再構築の定義等(事業再構築指針、事業再構築指針の手引き)については、以下のページで案内されています。
申請には「認定経営革新等支援機関と事業計画を策定」することが必要です。当事務所は「認定経営革新等支援機関」の認定を受けています。
申請を検討されている方は、当事務所の担当者にお尋ねください。
2022年8月3日更新
★「TKC経営指標(BAST)」を活用して、貴社の経営分析にお役立てください
BASTは、当事務所を含めた多くのTKC会計人が毎月継続して実施した「巡回監査」と「月次決算」により作成された会計帳簿からの「決算書」を基礎データとして使用した、約24万社超の収録法人数を誇るわが国有数の経営指標です。TKC全国会が昭和50年から毎年発行しています。
BASTを活用すると、業界の平均や黒字企業の平均と容易に比較でき、重要な経営のヒントを見つけることができます。
BASTは、金融機関、行政機関、経済研究調査機関、報道機関でもご利用いただいています!
当事務所HPで令和4年版を無償で提供しています。ぜひ、ご覧ください。
「『TKC経営指標(BAST)』(速報版)」
HP:https://sok.tkcnf.com/tkc-bast-sokuhou
★事業再構築補助金(7月1日に第7回公募が開始)
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業に対して補助金が支給されます。
【補助額】100万円~1.5億円
第7回公募期間:令和4年7月1日(金)~令和4年9月30日(金)
※申請は8月下旬に開始予定です。
申請サイト:https://jigyou-saikouchiku.go.jp
※申請には、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
公募要領や、事業再構築の定義等(事業再構築指針、事業再構築指針の手引き)については、以下のページで案内されています。
★(再度のご連絡)TISCを利用するTKCシステムの休止予定
TKC戦略経営者メニュー21等の「TKCからのお知らせ」にてご連絡差し上げましたとおり、TKCインターネット・サービスセンター(TISC)の通信機器の整備に伴い、下記の時間帯はTISCを利用するTKCシステムを休止します。
◆休止する時間帯
ご不便をお掛けいたしますが、何卒よろしくお願いいたします。
2022年7月1日更新
★経営者のための、国が運営する共済制度の活用をご支援します
当事務所では、国が運営する共済制度の活用を、節税、決算対策、掛金の増減や受取時期なども含めてご提案しています。
経営者のための退職金制度「小規模企業共済」
連鎖倒産を防止するための積立制度「中小企業倒産防止共済」
従業員のための退職金制度「中小企業退職金共済」
共済制度への加入をご検討の際には、ぜひ当事務所へご相談ください。
詳細は、当事務所HPでご確認ください。各種共済制度のメリットを動画や事例記事でご紹介しています。
HP:https://sok.tkcnf.com/tkc-kyosai
パンフレットもダウンロードいただけますので、お気軽にお尋ねください。
★セキュリティ対策をしましょう
昨今の世界情勢や、マルウェア「Emotet(エモテット)」の活動再開などサイバー攻撃事案のリスクが高まっており、経済産業省や、内閣サイバーセキュリティセンターなどから注意喚起が出ています。実際に、国内の大企業がランサムウェアに感染したとの報道や、Emotetの感染が国内で急増しています。知人や取引先からの発信を装った不審なメールが届いたら、開かずに削除しましょう。
また、ウィルス感染の被害にあわないためにも、セキュリティプログラム等を最新状態に更新し、こまめにウィルスチェックをしましょう!
テレワークで自宅のPCを利用している場合は、自宅のPCもウィルスチェックをしましょう。
★熱中症は予防が大事!
7月から8月の暑い季節に多く発生する熱中症。熱中症は、気温が高いなどの環境下で、体温調節の機能が働かず、体に熱がこもってしまうことで起こります。
環境省では、熱中症などに対する注意を促すことを目的に、暑さ指数(WBGT:湿球黒球温度)の予測値や実況値、暑さ指数と熱中症患者数との関連性、熱中症の予防・対処方法に関する知見など、熱中症関連情報を提供しています。
また、暑さ指数を用いて、危険な暑さが予想される場合に「熱中症警戒アラート」を発表しています。このアラートを活用して、熱中症の予防に役立てましょう。
特に気温・湿度の高い場合のマスク着用は熱中症のリスクが高くなるため注意が必要です。新型コロナウイルスの感染防止の対策を取ったうえで、適宜マスクをはずして休憩をとるように心がけましょう。
◇熱中症は予防が大事!「3密」を避けながら、十分な対策をとりましょう
(政府広報オンライン)
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201206/2.html
◇熱中症予防情報サイト(環境省)
http://www.wbgt.env.go.jp/
2022年6月1日更新
★「特例承継計画」の提出期限は令和6年3月31日です!
令和4年度税制改正により、「特例承継計画」の申請(提出)期限が1年延長(期限:令和6年3月31日)されています。
特例事業承継税制とは、事業承継時の税負担を大幅に軽減できる制度です。
「特例承継計画」を提出しておけば制度を活用できるので突然の相続でも安心です。
当制度の適用を受けるためには、令和6年3月31日までに認定経営革新等支援機関の指導や助言を受けて「特例承継計画」を都道府県に提出する必要があります。認定経営革新等支援機関である当事務所がご支援します!
また、金融機関やコンサル会社等から事業承継に関する提案を受けた際は、貴社の顧問会計事務所として提案内容を一緒に吟味させていただきます。
ぜひ、ご一報ください。
★事業復活支援金(6月17日に申請期間が延長されました)
令和3年11月~令和4年3月のいずれかの月の売上高が、平成30年11月~令和3年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金が支給されます。
【支給額】法人:60万円~250万円、個人事業主:30万円~50万円
申請期間 :令和4年1月31日(月)~6月17日(金)
※申請期間が延長されました。
申請サイト:https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
過去に一時支援金や月次支援金の事前確認を受けていない方は、登録確認機関による事前確認が必要です。当事務所は「登録確認機関」に登録済みです。
申請を検討されている方は、当事務所の担当者にお尋ねください。
◆事業復活支援金(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/
○リーフレット
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_leaflet.pdf
○制度の詳細
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/summary.pdf
○申請要領
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/downloads/category.html#shinsei
★スーパークールビズについて
環境省では、平成17年度から、室温28℃でも快適に過ごせる「クールビズ(COOL BIZ)」を推進しています。
室温の適正化とその温度に適した軽装などの取組を呼び掛けています。
28℃はあくまで目安です。
無理なく低炭素型のライフスタイルへ転換していきましょう。
◇クールビズ(環境省)
https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/coolbiz/
2022年5月9日更新
★貴社の収益力改善を支援します(ポスコロ事業、405事業)
中小企業庁HPで、4月1日以降における、次の2つの支援制度の見直し内容が案内されました。
■(ポスコロ事業:ポストコロナ持続的発展計画事業)
早期経営改善計画策定支援
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/04.html
国が認定した専門家(認定支援機関)の支援を受け、資金計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランなどの経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払い費用の3分の2を国が補助します。
【補助額の上限】5万円~25万円
■(405事業)
経営改善計画策定支援
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/05.html
国が認定した専門家(認定支援機関)の支援を受け、金融支援を伴う本格的な経営改善計画を策定する場合、経営改善計画策定支援に必要となる費用の3分の2を国が補助します。
【補助額の上限】10万円~300万円
いずれの制度も、認定支援機関である当事務所が、利用申請、計画策定・提出、支払申請などをご支援します。また、申請後の伴走支援にも取り組みます。
今回の制度見直しにより、過去にポスコロ事業、405事業を利用した事業者でも、新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢又は原油価格の高騰等によって影響を受け業況が悪化した場合、再度の申請が可能となりました。
制度を申請を検討されている方は、当事務所の担当者にご相談ください。
★事業復活支援金(5月31日に申請受付が終了)
令和3年11月~令和4年3月のいずれかの月の売上高が、平成30年11月~令和3年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金が支給されます。
【支給額】法人:60万円~250万円、個人事業主:30万円~50万円
申請期間 :令和4年1月31日(月)~5月31日(火)
申請サイト:https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
過去に一時支援金や月次支援金の事前確認を受けていない方は、登録確認機関による事前確認が必要です。当事務所は「登録確認機関」に登録済みです。
申請を検討されている方は、申請期間が迫っていますのでお早めに当事務所の担当者にお尋ねください。
◆事業復活支援金(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/
○リーフレット
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_leaflet.pdf
○制度の詳細
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/summary.pdf
○申請要領
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/downloads/category.html#shinsei
2022年4月5日更新
★3月4日に経済産業省等から中小企業活性化パッケージが公表されました。
経済産業省・金融庁・財務省から「中小企業活性化パッケージ」が公表されています。本パッケージに基づき、コロナ資金繰り支援の継続や増大する債務に苦しむ中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策が実施される予定です。
【中小企業活性化パッケージで予定される関連施策】
◆中小企業活性化パッケージを策定しました(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220304006/20220304006.html
★電子帳簿・インボイスの対応は万全ですか?
■電子帳簿保存法の改正(令和4年1月1日施行)
令和4年1月1日より、電子取引データ(※)の電子保存が義務化されています。この義務化には2年の猶予期間が設けられていますが、期限を待たず早めに対応しましょう。
※メールやWebサイト上で取得した請求書や領収書等のことを差します。
当事務所で提供する会計ソフト(FXシリーズ)では、この電子取引データの保存機能(証憑保存機能)を標準搭載しています。
FXシリーズを利用すると、こんなメリットがあります。
■適格請求書等保存方式(インボイス制度)
令和5年10月1日から導入されます。インボイス制度は、請求書等の記載要件が増えるだけでなく、仕入税額控除などにも影響があり、事前準備が
必要です。
適格請求書を発行できるのは課税事業者のみです。また、適格請求書の発行には「適格請求書発行事業者」の登録が必要で、令和3年10月1日から
この登録申請が受付開始されています。
請求書の様式変更、各種システムの変更などの事前準備に余裕を持って対応するため、まずは、早めに「適格請求書発行事業者」に登録しましょう。
登録申請を当事務所がサポートします。
これらの改正へ円滑に対応いただけるよう、電子帳簿・インボイスの概要、制度対応に必要なステップやQ&A等をご案内しています。ぜひ、ご参照ください。
◆TKC戦略経営者メニュー21等の「電子帳簿・インボイス 最新情報」
バナーからご確認いただけます。
◆当事務所HP「電帳法・インボイス最新情報」コーナー
HP:https://sok.tkcnf.com/tkc-ebooks-invoice
2022年3月4日更新
★令和3年分所得税等の申告期限は、令和4年4月15日まで延長申請できます。
令和3年分確定申告期限は、令和4年3月15日(木)です。
当申告期限については、新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限までの申告等が困難な場合、令和4年4月15日(金)までの間、簡易な方法(※)により期限延長ができることが国税庁HPで案内されています。
※「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の提出に代えて、申告・納付期限延長申請する旨を付記した申告書を提出する方法。
【国税庁HP】
◆【所得税等の確定申告について】新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限までの申告等が困難な方へ(令和4年2月3日)(PDF)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0022001-187_04.pdf
◆国税の申告・納付期限の簡易な方法による延長に関するFAQ(PDF)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0022002-003.pdf
◆国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ(令和4年2月15日更新)(PDF)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/pdf/faq.pdf
感染や自宅待機のほか、通常の業務体制が維持できないこと等により確定申告の準備が困難な場合は、延長申請に対応しますので、当事務所の担当者にご連絡ください。
★事業再構築補助金(3月24日に第5回公募が終了)
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業に対して補助金が支給されます。
【補助額】100万円~1億円
第5回公募は3月24日に終了します。申請予定の方は、お早めに。
また、令和4年度については3回程度の公募が予定されています。
第5回公募:令和4年1月20日(木)~令和4年3月24日(木)
申請サイト:https://jigyou-saikouchiku.go.jp
※申請には、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
公募要領や、事業再構築の定義等(事業再構築指針、事業再構築指針の手引き)については、以下のページで案内されています。
申請には「認定経営革新等支援機関と事業計画を策定」することが必要です。当事務所は「認定経営革新等支援機関」の認定を受けています。
申請を検討されている方は、当事務所の担当者にお尋ねください。
2022年2月2日更新
★令和3年分確定申告の準備のお願い
今年も確定申告の時期が近づいて参りました。各種資料のご確認(準備)をお願いいたします。
貴社にご準備いただきたい資料の詳細につきましては、当事務所の担当者より巡回監査時にご案内いたします。
正しい所得税確定申告のため、令和4年〇月〇日までに当事務所までご提出くださいますようお願いいたします。
★令和4年度税制改正について
令和4年度の税制改正では、以下のような改正があります。
(令和4年度税制改正の大綱(財務省閣議決定:令和3年12月24日)に基づく)
◆企業関係
◆個人・住宅その他
・・・等
詳細は、「事務所通信特集号」でご案内します。
ご不明な点は、当事務所の担当者にお気軽にお尋ねください。
★「相続税早見表」のご案内
当事務所HPでは、家族構成を指定するだけで相続財産の額に基づくおおよその相続税額を簡単に確認できる「相続税額の早見表」を掲載しています。
ぜひ、ご利用ください。
HP:https://sok.tkcnf.com/tkc-inheritance-simulation
より詳細な相続税額や相続対策、お手続きについてのご相談は、当事務所の担当者にお気軽にお申しつけください。円満な相続をご支援いたします。
★サイバーセキュリティ月間
政府では、2月1日~3月18日を「サイバーセキュリティ月間」としています。
近年、スマートフォンやパソコンの普及に伴い、生活が便利になった反面、そこに登録されている個人情報等の流出など、さまざまな危険が隠れています。この危険を回避する取り組みを情報セキュリティ対策といいます。
情報セキュリティ対策を一人一人が実施することで、リスクを軽減することができます。
この機会に、、サイバー(情報)セキュリティに関する意識と理解を深めて、便利で快適に楽しく使うための取り組みを行いましょう。
◇みんなでしっかりサイバーセキュリティ
(内閣サイバーセキュリティセンター(NISC))
https://www.nisc.go.jp/security-site/index.html
2022年1月6日更新
★月次支援金(10月分の申請は令和4年1月7日までです!)
令和3年4月以降に実施された緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に対して支給されます。
【支給額】中小法人等:最大20万円/月、個人事業者等:最大10万円/月
申請期間:(10月分)令和3年11月1日(月)~令和4年1月7日(金)
申請サイト:https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html
過去に一時支援金や月次支援金の事前確認を受けていない方は、登録確認機関による事前確認が必要です。当事務所は「登録確認機関」に登録済みです。
申請を検討されている方は、当事務所の担当者にお尋ねください。
◆月次支援金(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html
○リーフレット
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/leaflet.pdf
○制度の詳細
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/getsujishien.pdf
○補足QA
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/qa.pdf
○給付対象・保存書類早わかりガイド
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/guide.pdf
★事業再構築補助金(12月21日に第4回公募が終了)
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業に対して補助金が支給されます。
【補助額】100万円~1億円
令和3年4月から令和4年3月までに合計5回程度の公募が予定されています。12月21日に第4回公募が終了しました。第5回公募は令和4年1月中に開始の予定です。決定次第、下記の申請サイトにて案内されます。
申請サイト:https://jigyou-saikouchiku.jp/
※申請には、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
事業再構築の定義等(事業再構築指針、事業再構築指針の手引き)については、以下のページで案内されています。
◆事業再構築指針(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf
◆事業再構築指針の手引き(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf
申請には「認定経営革新等支援機関と事業計画を策定」することが必要です。当事務所は「認定経営革新等支援機関」の認定を受けています。
申請を検討されている方は、当事務所の担当者にお尋ねください。
★「ヒートショック」にご注意!
冬になると「ヒートショック」という言葉をよく耳にします。
「ヒートショック」とは、“温度の急激な変化により、血圧が大きく変動することで起こる健康被害”をいいます。
寒いこの季節、室内の「ヒートショック」が増加します。入浴中の「ヒートショック」による急死は交通事故死亡者数の4倍以上におよぶことをご存じですか。
身近に起こる危険「ヒートショック」についての正しい知識を身につけ、有効な対策を実践してみましょう。
◇注意!冬に増加する入浴中の「ヒートショック」の症状とその対策
(東京ガス)
http://tg-uchi.jp/topics/1408
◇STOP!ヒートショックSTATION(STOP!ヒートショック)
https://heatshock.jp/
2021年12月2日更新
★電子帳簿・インボイス 最新情報 ~事務所HPでも動画コンテンツの配信を開始しました!~
令和5年10月1日から、適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入されます。インボイス制度は、請求書等の記載要件が増えるだけでなく、仕入税額控除などにも影響があり、事前準備が必要です。
適格請求書を発行できるのは課税事業者のみです。また、適格請求書の発行には「適格請求書発行事業者」の登録が必要で、令和3年10月1日からこの登録申請が受付開始されています。
請求書の様式変更、各種システムの変更などの事前準備に余裕を持って対応するため、まずは、早めに「適格請求書発行事業者」に登録しましょう。
登録申請を当事務所がサポートします。
詳しい内容は、当事務所の担当者にお気軽にお尋ねください。
また、これらの改正へ円滑に対応いただけるよう、電子帳簿・インボイスの概要、制度対応に必要なステップやQ&A等をご案内しています。ぜひ、ご参照ください。
◆TKC戦略経営者メニュー21等の「電子帳簿・インボイス 最新情報」
バナーからご確認いただけます。
◆当事務所HP「電帳法・インボイス最新情報」コーナーからも動画コンテンツの配信を開始しました!
HP:https://sok.tkcnf.com/tkc-ebooks-invoice
★月次支援金(11月30日に9月分申請受付が終了)
令和3年4月以降に実施された緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に対して支給されます。
【支給額】中小法人等:最大20万円/月、個人事業者等:最大10万円/月
申請期間:(9月分)令和3年10月1日(金)~令和3年11月30日(火)
(10月分)令和3年11月1日(月)~令和4年1月7日(金)
申請サイト:https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html
過去に一時支援金や月次支援金の事前確認を受けていない方は、登録確認機関による事前確認が必要です。当事務所は「登録確認機関」に登録済みです。
申請を検討されている方は、当事務所の担当者にお尋ねください。
◆月次支援金(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html
○リーフレット
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/leaflet.pdf
○制度の詳細
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/getsujishien.pdf
○補足QA
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/qa.pdf
○給付対象・保存書類早わかりガイド
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/guide.pdf
★事業再構築補助金(11月17日に第4回公募の申請受付が開始)
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業に対して補助金が支給されます。
【補助額】100万円~1億円
令和3年4月から令和4年3月までに合計5回程度の公募が予定されています。
第4回公募:令和3年10月28日(木)~令和3年12月21日(火)
第5回公募:令和4年1月~令和4年3月(予定)
申請期間(第4回):令和3年11月17日(水)~令和3年12月21日(火)
申請サイト:https://jigyou-saikouchiku.jp/
※申請には、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
公募要領や、事業再構築の定義等(事業再構築指針、事業再構築指針の手引き)については、以下のページで案内されています。
申請には「認定経営革新等支援機関と事業計画を策定」することが必要です。当事務所は「認定経営革新等支援機関」の認定を受けています。
申請を検討されている方は、当事務所の担当者にお尋ねください。
2021年11月5日更新
★電子帳簿・インボイス 最新情報 ~円滑な制度対応に必要な情報を随時ご案内します~
令和5年10月1日から、適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入されます。インボイス制度は、請求書等の記載要件が増えるだけでなく、
仕入税額控除などにも影響があり、事前準備が必要です。
適格請求書を発行できるのは課税事業者のみです。また、適格請求書の発行には「適格請求書発行事業者」の登録が必要で、令和3年10月1日からこの登録申請が受付開始されています。
請求書の様式変更、各種システムの変更などの事前準備に余裕を持って対応するため、まずは、早めに「適格請求書発行事業者」に登録しましょう。
登録申請を当事務所がサポートします。
詳しい内容は、当事務所の担当者にお気軽にお尋ねください。
また、これらの改正へ円滑に対応いただけるよう、電子帳簿・インボイスの概要、制度対応に必要なステップやQ&A等をご案内しています。
TKC戦略経営者メニュー21等の「電子帳簿・インボイス 最新情報」バナーからご確認いただけますので、ぜひ、ご参照ください。
★年末調整手続きを電子化しましょう
令和5年10月1日から、適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入されます。インボイス制度は、請求書等の記載要件が増えるだけでなく、仕入税額控除などにも影響があり、事前準備が必要です。
適格請求書を発行できるのは課税事業者のみです。また、適格請求書の発行には「適格請求書発行事業者」の登録が必要で、令和3年10月1日からこの登録申請が受付開始されています。
請求書の様式変更、各種システムの変更などの事前準備に余裕を持って対応するため、まずは、早めに「適格請求書発行事業者」に登録しましょう。
登録申請を当事務所がサポートします。
詳しい内容は、当事務所の担当者にお気軽にお尋ねください。
また、これらの改正へ円滑に対応いただけるよう、電子帳簿・インボイスの概要、制度対応に必要なステップやQ&A等をご案内しています。
TKC戦略経営者メニュー21等の「電子帳簿・インボイス 最新情報」バナーからご確認いただけますので、ぜひ、ご参照ください。
★月次支援金(対象月に10月が追加)
令和3年4月以降に実施された緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に対して支給されます。
【支給額】中小法人等:最大20万円/月、個人事業者等:最大10万円/月
申請期間:
(8月分)令和3年9月1日~令和3年10月31日
(9月分)令和3年10月1日~令和3年11月30日
(10月分)令和3年11月1日~令和4年1月7日
申請サイト:https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html
過去に一時支援金や月次支援金の事前確認を受けていない方は、登録確認機関による事前確認が必要です。当事務所は「登録確認機関」に登録済みです。
申請を検討されている方は、当事務所の担当者にお尋ねください。
◆月次支援金(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html
○リーフレット
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/leaflet.pdf
○制度の詳細
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/getsujishien.pdf
○補足QA
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/qa.pdf
○給付対象・保存書類早わかりガイド
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/guide.pdf
★事業再構築補助金(10月28日に第4回公募が開始)
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業に対して補助金が支給されます。
【補助額】100万円~1億円
令和3年4月から令和4年3月までに合計5回程度の公募が予定されています。第4回公募が10月28日から開始されました。
第4回公募:令和3年10月28日(木)~令和3年12月21日(火)
(申請の受付は、11月に開始予定です)
第5回公募:令和4年1月~令和4年3月(予定)
申請サイト:https://jigyou-saikouchiku.jp/
※申請には、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
公募要領や、事業再構築の定義等(事業再構築指針、事業再構築指針の手引き)については、以下のページで案内されています。
★コロナ禍で経営改善に挑む中小企業の事例等を更新しました
「必見!『戦略経営者』特集記事からコロナ禍で経営改善に挑む中小企業の事例等」に、『戦略経営者』令和3年11月号の「特集記事」を掲載しました。特集では、コロナ禍のなか資金繰り対策や経営改善に取り組む中小企業の事例を紹介しています。ぜひ、ご参照ください。
■『戦略経営者』令和3年11月号「特集記事」
【特集1】ロボットビジネスの現在地
労働生産性向上の手段や非接触トレンドへの対応としてロボットの活躍機会が増えています。
DXの先に到来するRX(ロボティクストランスフォーメーション)の時代を見据え中小企業が意識すべきポイントについて取材しました。
【特集2】次世代経営者の“自覚”はどう芽生えたか
事業承継を進める上で「後継者教育」は避けては通れません。
なかでも、中小企業大学校東京校の「経営後継者研修」は、経営者に必要な知識やマインドが身につくと評判です。同研修OBによる座談会、ケーススタディーを通して、経営者としての「自覚」と「責任感」が生まれるプロセスを探りました。
<閲覧方法>
2021年10月4日更新
★マイナンバーカードの取得を社員に勧めましょう!
~マイナンバーカードで年末調整手続きを電子化できます~
2020年10月から、「マイナンバーカード」を活用した「年末調整手続きの電子化」がスタートしています。マイナンバーカードがあれば、年末調整に必要な控除証明書等のデータを「マイナポータル」から一括で取得できます。さらに、保険料控除申告書などの各種申告書へ自動入力のうえ、データで提出できます。
これにより、社員は生命保険料控除などの控除証明書等の内容を申告書に手作業で記入する手間が省けます。また、経理担当者は入力や検算等の作業が簡素化され、書類の保管も不要(データで保存)になります。
マイナンバーカードの取得には、申請から交付まで1~2カ月かかります。
そのため、社員にマイナンバーカードの取得を早めに勧めましょう。
詳しい内容は、当事務所の担当者にお気軽にお尋ねください。
★「オンライン決済にも対応!BESTホームページ」のご案内
関与先様向けのホームページサービス「BESTホームページ」が「オンライン決済にも対応!BESTホームページ」としてリニューアルされました。
3つのプランが用意され、すべてのプランにホームページから商品やサービスの販売を支援するオンライン決済機能が標準搭載されています。
今なら自社制作プランが【初期費用および月額費用6,050円が3か月間無料】でご利用いただけます。
ご興味のある方は、当事務所の担当者にご連絡ください。
2021年9月7日更新
★月次支援金(対象月に9月が追加)
令和3年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が
50%以上減少した中小法人・個人事業者等に対して支給されます。
令和3年8月、対象月に9月が追加されました。
【支給額】中小法人等:最大20万円/月、個人事業者等:最大10万円/月
申請期間:
(6月分) 令和3年7月1日~8月31日
(7月分) 令和3年8月1日~9月30日
(8月分) 令和3年9月1日~10月31日
(9月分) 令和3年10月1日~11月30日
申請サイト:https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html
過去に一時支援金や月次支援金の事前確認を受けていない方は、登録確認機関による事前確認が必要です。当事務所は「登録確認機関」に登録済みです。
申請を検討されている方は、当事務所の担当者にお尋ねください。
◆月次支援金(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html
○リーフレット
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/leaflet.pdf
○制度の詳細
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/getsujishien.pdf
○補足QA
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/qa.pdf
○給付対象・保存書類早わかりガイド
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/guide.pdf
★事業再構築補助金(8月30日に第3回公募の申請受付が開始)
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業に対して補助金が支給されます。
【補助額】100万円~1億円
令和3年4月から令和4年3月までに合計5回程度の公募が予定されています。第3回公募の申請受付は8月30日から開始されました。
申請期間(第3回):令和3年8月30日(月)~9月21日(火)
申請サイト:https://jigyou-saikouchiku.jp/
※申請には、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
公募要領や、事業再構築の定義等(事業再構築指針、事業再構築指針の手引き)については、以下のページで案内されています。
申請には「認定経営革新等支援機関と事業計画を策定」することが必要です。当事務所は「認定経営革新等支援機関」の認定を受けています。
申請を検討されている方は、当事務所の担当者にお尋ねください。
★「事業再構築補助金」等の重要な公的支援策をまとめた「(速報版)Q&A
これから使える資金繰り支援と補助金」を、ぜひご確認ください。
当事務所では、令和2年度第3次補正予算で創設された「事業再構築補助金」や、「実質無利子・無担保の融資」などの主要な支援施策のポイントをQ&A形式でまとめた「(速報版)Q&Aこれから使える資金繰り支援と補助金」をご紹介しています。
当Q&Aは、当事務所HPまたはTKC戦略経営者メニュー21等からご覧いただけます。ぜひ、ご確認ください。
◆TKC戦略経営者メニュー21等
「(速報版)Q&Aこれから使える資金繰り支援と補助金」バナー
これらの支援施策の活用は、当事務所の担当者にご相談ください。
また、「速報版」に最新の公表情報を加筆した「令和3年4月版」をご希望の方は、当事務所の担当者にご相談ください。
2021年8月4日更新
★月次支援金
令和3年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に対して支給されます。
【支給額】中小法人等:最大20万円/月、個人事業者等:最大10万円/月
申請期間:(4月分・5月分)令和3年6月16日~8月15日
(6月分)令和3年7月1日~8月31日
(4月分)令和3年8月1日~9月30日
(5月分)令和3年9月1日~10月31日
申請サイト:https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html
過去に一時支援金や月次支援金の事前確認を受けていない方は、登録確認機関による事前確認が必要です。当事務所は「登録確認機関」に登録済みです。
申請を検討されている方は、当事務所の担当者にお尋ねください。
◆月次支援金(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html
○リーフレット
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/leaflet.pdf
○制度の詳細
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/getsujishien.pdf
○補足QA
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/qa.pdf
○給付対象・保存書類早わかりガイド
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/guide.pdf
★事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業)
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業に対して補助金が支給されます。
【補助額】100万円~1億円
令和3年4月から令和4年3月までに合計5回程度の公募が予定されています。
第2回公募は、令和3年7月2日(金)に応募が締め切られました。
第3回公募は、令和3年7月下旬からの開始が予定されています。
申請サイト:https://jigyou-saikouchiku.jp/
※申請には、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
公募要領や、事業再構築の定義等(事業再構築指針、事業再構築指針の手引き)については、以下のページで案内されています。
申請には「認定経営革新等支援機関と事業計画を策定」することが必要です。当事務所は「認定経営革新等支援機関」の認定を受けています。
申請を検討されている方は、当事務所の担当者にお尋ねください。
2021年7月1日更新
★月次支援金
令和3年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に対して支給されます。
【支給額】中小法人等:最大20万円/月、個人事業者等:最大10万円/月
申請期間:(4月分・5月分)令和3年6月16日~8月15日
(6月分)令和3年7月 1日~8月31日
申請サイト:https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html
過去に一時支援金や月次支援金の事前確認を受けていない方は、登録確認機関による事前確認が必要です。当事務所は「登録確認機関」に登録済みです。
申請を検討されている方は、当事務所の担当者にお尋ねください。
◆月次支援金(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html
○リーフレット
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/leaflet.pdf
○制度の詳細
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/getsujishien.pdf
○補足QA
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/qa.pdf
○給付対象・保存書類早わかりガイド
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/guide.pdf
★コロナ禍で経営改善に挑む中小企業の事例等を更新しました
「必見!『戦略経営者』特集記事からコロナ禍で経営改善に挑む中小企業の事例等」に、『戦略経営者』令和3年7月号の「特集記事」を掲載しました。特集では、コロナ禍のなか資金繰り対策や経営改善に取り組む中小企業の事例を紹介しています。ぜひ、ご参照ください。
■『戦略経営者』令和3年7月号「特集記事」
【特集1】テレワークの周辺を狙え
コロナ禍による大きな地殻変動が起きている現在は、新商品開発のチャンスでもあります。その有望分野の一つが、テレワークに関連する商品です。こうした有望分野に切り込んで、ヒット商品を生み出すには、どのような経営者の思考と戦略が必要なのかを探りました。
【特集2】“音声”をビジネスに生かす
移動時間や家事の合間など、コマ切れの時間に気軽に利用できる「音声コンテンツ」。広報活動、あるいは社内コミュニケーション活性化に役立てている企業の取り組みご紹介します。
<閲覧方法>
1.TKC戦略経営者メニュー21等の「(速報版)Q&Aこれから使える資金繰り支援と補助金」のバナーをクリックします。
2.ページ下部の「必見 戦略経営者特集記事から コロナ禍で経営改善に挑む中小企業の事例等」からご覧いただけます。
★「オンライン決済にも対応!BESTホームページ」のご案内
関与先様向けのホームページサービス「BESTホームページ」が「オンライン決済にも対応!BESTホームページ」としてリニューアルされました。
3つのプランが用意され、すべてのプランにホームページから商品やサービスの販売を支援するオンライン決済機能が標準搭載されています。
今なら自社制作プランが【初期費用および月額費用6,050円が3か月間無料】でご利用いただけます。
ご興味のある方は、当事務所の担当者にご連絡ください。
★2021年7月の祝日
今年は東京五輪の開閉会式が予定されているため、3つの祝日(「海の日」「山の日」「スポーツの日」)が移動され、7月は祝日が2日となっていますので、ご注意ください。
7月22日(木):海の日(例年7月第3月曜日)
7月23日(金):スポーツの日(例年10月第2月曜日)
※土日とあわせると4連休です。
★熱中症は予防が大事!
7月から8月の暑い季節に多く発生する熱中症。熱中症は、気温が高いなどの環境下で、体温調節の機能が働かず、体に熱がこもってしまうことで起こります。
環境省では、熱中症などに対する注意を促すことを目的に、暑さ指数(WBGT:湿球黒球温度)の予測値や実況値、暑さ指数と熱中症患者数との関
連性、熱中症の予防・対処方法に関する知見など、熱中症関連情報を提供しています。
また、暑さ指数を用いて、危険な暑さが予想される場合に「熱中症警戒アラート」を発表しています。このアラートを活用して、熱中症の予防に役立てましょう。
◇熱中症は予防が大事!「3密」を避けながら、十分な対策をとりましょう
(政府広報オンライン)
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201206/2.html
◇熱中症予防情報サイト(環境省)
http://www.wbgt.env.go.jp/
2021年6月2日更新
★月次支援金
令和4年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に対して支給されます。
【支給額】中小法人等:最大20万円/月、個人事業者等:最大10万円/月
申請開始:令和3年6月中下旬に開始予定
申請サイト:令和3年6月上旬に開設予定
申請には「登録確認機関」による申請内容等の事前確認が必要です。当事務所は「登録確認機関」に登録済みです。
申請を検討されている方は、当事務所の担当者にお尋ねください。
◆月次支援金(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html
○リーフレット
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/leaflet.pdf
○制度の詳細
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/getsujishien.pdf
★コロナ禍で経営改善に挑む中小企業の事例等を更新しました
「必見!『戦略経営者』特集記事からコロナ禍で経営改善に挑む中小企業の事例等」に、『戦略経営者』令和3年6月号の「特集記事」を掲載しました。特集では、コロナ禍のなか資金繰り対策や経営改善に取り組む中小企業の事例を紹介しています。ぜひ、ご参照ください。
■『戦略経営者』令和3年6月号「特集記事」
【特集1】リモート時代のサイバーリスク
テレワークやオンライン商談が当たり前になり、ますます欠かせなくなったITツールの活用。
新型コロナ感染症の話題で持ちきりの昨今ですが、サイバー空間に出回るウイルスの脅威にも十分な注意が必要です。
【特集2】中小企業のSDGs
消費者や取引先、求職者などが、それぞれの企業がどのように社会課題に対応しているかを注視する時代になりました。
学習指導要領にSDGsが盛り込まれ、「SDGsネイティブ」の若者が新社会人になっていくなか、中小企業のSDGsへの取り組みが求められる時代がやってきます。
活用する際の基本的な考え方や先行事例をご紹介します。
【特集3】今こそ“三位一体経営”へ
中小企業経営者の最も身近なパートナーである税理士と金融機関による、伴走支援の取り組みをご紹介します。
<閲覧方法>
★スーパークールビズについて
環境省では、平成17年度から、室温28℃でも快適に過ごせる「クールビズ(COOL BIZ)」を推進しています。
室温の適正化とその温度に適した軽装などの取組を呼び掛けています。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、一人一台のエアコン使用をやめ、涼しい場所をみんなでシェアする「クールシェア」を実践するなど、これからのライフスタイルを見直してみませんか。
◇クールビズ(環境省)
https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/coolbiz/
★国税庁創立記念日(6月1日)
1949(昭和24)年、大蔵省(現:財務省)の外局として国税庁が創設されました。
国税庁のホームページ「国税庁の創設」のページに詳しい説明が掲載されています。ご興味のある方はご覧ください。
◇国税庁の創設(国税庁)
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/shiryou/library/18/01.htm
2021年5月6日更新
★一時支援金(緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金)
緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業等の影響で売上が減少した事業者に対して一時支援金が給付されます。
【支給額】法人:最大60万円、個人事業者等:最大30万円
申請受付期間:令和3年3月8日(月)~令和3年5月31日(月)
申請サイト :https://ichijishienkin.go.jp/
※申請サイトは、Microsoft社のブラウザ「Internet Explorer(IE)」は利用できません。
「Microsoft Edge」または「Google Chrome」をご利用ください。
※スマートフォンからも申請できます。
推奨環境は以下のページでご確認ください。
https://ichijishienkin.go.jp/terms-and-conditions/index.html
申請には「登録確認機関」による申請内容等の事前確認が必要です。当事務所は「登録確認機関」に登録済みです。
申請を検討されている方は、当事務所の担当者にお尋ねください。
2021年4月1日更新
2021年3月8日更新
★TKC戦略経営者メニュー21等の、「必見 戦略経営者特集記事からコロナ禍で経営改善に挑む中小企業の事例等」コーナーを更新しました
TKC戦略経営者メニュー21等の、「必見 戦略経営者特集記事からコロナ禍で経営改善に挑む中小企業の事例等」コーナーに、『戦略経営者』令和3年3月号の「特集記事」を掲載しました。特集では、コロナ禍のなか資金繰り対策や経営改善に取り組む中小企業の事例を紹介しています。
是非、ご参照ください。
■『戦略経営者』令和3年3月号「特集記事」
【特集1】ウィズコロナを生き抜く
2度目の緊急事態宣言の発令・延長によって、ひとまず感染は抑えられつつあるとはいえ、不安要素は少なくありません。中小企業経営者にとっての「ウィズコロナ時代の身の処し方」をご紹介します。
【特集2】ベテランを生かす経営
改正高年齢者雇用安定法の施行が目前となり、企業には、第二の人生に移行する社員を支援する施策が求められます。改正法の内容や高齢者就労の現状・体制づくりの事例をご紹介します。
2021年2月4日更新
★令和3年度税制改正について
令和3年度の税制改正では、以下のような改正が見込まれています。
(令和3年度税制改正の大綱(財務省閣議決定:令和2年12月21日)に基づく)
★中小企業等事業再構築促進事業(創設予定)
令和2年度3次補正予算案において盛り込まれた、「中小企業等事業再構築促進事業」等の中小企業施策概要が中小企業庁のHPで公開されました。
当事業は、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業が対象です。
【補助額】100万円~1億円
■企業の思い切った事業再構築を支援(中小企業庁)
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201224yosan.pdf
当補助金は、jGrantsでの申請が予定されています。jGrantsで申請には、事前にGビズIDの取得が必要です。
また、当事業への申請には「事業計画を認定経営革新等支援機関と策定」することが必要です。当事務所は認定経営革新等支援機関の認定を受けています。申請を検討されている方は、当事務所の担当者にお尋ねください。
★雇用調整助成金の特例措置の延長、助成率が引上げられます(実施予定)
雇用調整助成金の特例措置等の延長と特に業況が厳しい大企業への雇用調整助成金等の助成率引上げについて、厚生労働省HPで案内されました。
■雇用調整助成金の特例措置等の延長等について(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou0122_00002.html
★【小規模企業共済に加入されているお客さま】「小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付け」利用可能期間が延長されています
「小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付け」の利用可能期間が、令和3年3月31日貸付分まで延長されています。
小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付けは、新型コロナウイルス感染症の影響で、1か月の売上高が前年又は前々年度の同期と比較して5%以上減少した小規模企業共済に加入されているお客さまを対象に実施しています。掛金の範囲内で2,000万円を上限に無担保、無利子、保証人なしで借り入れできます。
申し込みをご検討されている方は、当事務所の担当者にお尋ねください。
2021年1月8日更新
★第3次補正予算案で、中小企業支援施策の創設・拡充が公表されました
政府の令和2年度第3次補正予算案では、「中小企業等事業再構築促進事業」などの中小企業支援施策の創設・拡充が盛り込まれています。
各支援施策の詳細が明らかになり次第、当事務所の「新型コロナウイルス緊急資金繰り対策コーナー」で随時ご紹介します。
■令和2年度第3次補正予算案の事業概要(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei3_yosan_pr.pdf
■中小企業等事業再構築促進事業(中小企業庁)
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201221yosan.pdf
★固定資産税等の減免を受けられる場合があります 当制度の申請期限は、令和3年2月1日(月)です
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者は、令和2年度の固定資産税・都市計画税を減免できる場合があります。
この適用を受けるには、対象設備の所在する各地方自治体が定める申告書様式を利用して、認定経営革新等支援機関等から申告書を発行してもらい、固定資産税を納付する市町村に必要書類とともに申告する必要があります。
当制度の申請期限は、令和3年2月1日(月)です。
当制度の申請を検討されている方は、当事務所の担当者にお尋ねください。
★政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資の売上要件が緩和されます
新型コロナウイルス感染症に係る実質無利子・無担保融資の売上要件について、「直近1ヶ月」の売上高の対前年比に加えて、「直近6ヶ月平均」での比較も可能とすることがミラサポplus(中小企業向け補助金・総合支援サイト)のHPで案内されました。
■政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資の要件を緩和します
(ミラサポplus)
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/10954/
★日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等による借入を行った事業者は、特別利子補給の申請が必要です
日本政策金融公庫や商工組合中央金庫等から「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等による借入を行った事業者は、特別利子補給の申請が必要です。
対象の事業者には日本政策金融公庫等から申請書類が送付されています。
送付物をご確認の上、申請をお願いいたします。申請は、オンライン申請と書面による申請があります。
申請期限は、令和3年12月31日(木)です。詳細は、以下のサイトをご確認ください。
■新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業
https://tokubetsu-riho.jp/newapply
★TKC戦略経営者メニュー21等の、「必見!緊急資金繰り・給付金情報」コーナーを更新しました
TKC戦略経営者メニュー21等の、「必見!緊急資金繰り・給付金情報」コーナーに、『戦略経営者』令和3年1月号の「新型コロナウイルス特集記事」を掲載しました。特集では、コロナ禍のなか資金繰り対策や経営改善に取り組む中小企業の事例を紹介しています。是非、ご参照ください。
■『戦略経営者』令和3年1月号「新型コロナウイルス特集記事」
【特集1】未来をデザインする経営
昨年、未曽有の感染症が産業界を席捲し、中小企業の資金繰りを瀬戸際にまで追い込みました。
いまこそ財務を整え、経営計画を策定し、資金・本業の両面から“未来をデザイン”しなければなりません。
【特集2】展望2021
2021年、世界の、日本の、そしてわれわれの進むべき道はどこにあるのか。
時代の先端を走る識者4名に語っていただきました。
★冊子「令和2年分年末調整 改正への実務対応」(PDF)をご提供中です!
令和2年分年末調整では、税制や申告書が大幅に変更されます。このため、これらの改正点や注意点、さらにはPXまいポータルを利用した年末調整業務の効率化をまとめた冊子「令和2年分年末調整改正への実務対応」(PDF)をご提供しています。当事務所HPのトップページからダウンロードいただけます。
ぜひ、ご活用ください。
HP:https://sok.tkcnf.com/
また、詳しい内容は、当事務所の担当者にお尋ねください。
★「TKCシステムまいサポート」のご案内 ~TKCシステムの操作・設定方法を専門スタッフが回答します!~
TKCシステムまいサポートは、TKCシステムの操作方法や設定方法に関する貴社からのお問合せに、株式会社TKCの専門スタッフが回答するサービスです。
当サービスの概要やお申込み方法をご紹介した動画をご覧いただけます。ぜひ、ご覧ください。
◇「TKCシステムまいサポート」ご紹介動画(再生時間:2分8秒)
https://www.tkc.jp/movie?a-BN-WQ02BQ
当サービスは、巡回監査時にお申込みいただけます。
詳しい内容は、当事務所の担当者へお気軽にお尋ねください。
★Windows7搭載パソコンは、速やかにWindows10搭載パソコンに入れ替えてください
Windows7搭載パソコンへのTKCシステムの登録・更新は、令和3年1月1日以降は実施できない旨ご案内いたしましたが、コロナ禍において、パソコンの買い替えが困難な状況等に鑑み、Windows7搭載パソコンへのTKCシステムの登録・更新が当面継続されることとなりました。
しかしながら、Windows7搭載パソコンを継続して使用することは極めて危険です。システムを安全、安心、快適にご利用いただくためにも、速やかにWindows10搭載パソコンに入れ替えてくださいますようお願いいたします。
★「ヒートショック」にご注意!
冬になると「ヒートショック」という言葉をよく耳にします。
「ヒートショック」とは、“温度の急激な変化により、血圧が大きく変動することで起こる健康被害”をいいます。
寒いこの季節、室内の「ヒートショック」が増加します。入浴中の「ヒートショック」による急死は交通事故死亡者数の4倍以上におよぶことをご存じですか。
身近に起こる危険「ヒートショック」についての正しい知識を身につけ、有効な対策を実践してみましょう。
◇注意!冬に増加する入浴中の「ヒートショック」の症状とその対策
(東京ガス)
http://tg-uchi.jp/topics/1408
◇STOP!ヒートショックSTATION(STOP!ヒートショック)
https://heatshock.jp/
2020年12月2日更新
★雇用調整助成金の特例措置等の延長が、厚生労働省から公表されました
12月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、令和3年2月末まで延長すると厚生労働省HPで案内されました。また、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間も令和3年2月末まで延長する予定と案内されました。
■雇用調整助成金の特例措置等を延長します(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou210228_00003.html
■新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長について(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15079.html
★「Windows7」搭載パソコンでのTKCシステムご利用のご注意
マイクロソフト社は、Windows7のサポートを令和2年1月14日をもって終了しました。そのため、Windows7はセキュリティのリスクが非常に高くなっています。
また、Windows7パソコンへのTKCシステムの登録・更新は、令和3年1月1日以降は実施できません。
つきましては、システムを安全、安心、快適にご利用いただくためにも、速やかにWindows10搭載パソコンに入れ替えてくださいますようお願いいたします。
2020年11月6日更新
★冊子「令和2年分年末調整改正への実務対応」(PDF)をご提供します。
令和2年分年末調整では、税制や申告書が大幅に変更されます。このため、これらの改正点や注意点、さらにはPXまいポータルを利用した年末調整業務の効率化をまとめた冊子「令和2年分年末調整改正への実務対応」(PDF)をご提供いたします。11月上旬より当事務所HPのトップページからダウンロードいただけます。
ぜひ、ご活用ください。
HP:https://sok.tkcnf.com/
【今回の変更点(概要)】
★年末調整手続きの電子化が始まります。
令和2年分年末調整から、年末調整手続きの電子化が始まります。これにより、従業員は生命保険料控除、地震保険料控除等に係る控除証明書等について、勤務先へ電子データにより提供できるようになります。
PXまいポータルでは、面倒な申告書の配付・回収を電子化。また、従業員はスマートフォンやパソコンから、いつでもどこからでも申告書を提出できます。従業員が入力したデータは、給与計算システム「PXシリーズ」と連動するため、入力の二度手間がなくなり、会社全体の生産性が向上します。
また、マイナンバーをWeb上で収集・確認することができ、その漏えい・紛失のリスクを軽減することができます。
※PXまいポータルでは、従業員が、保険会社のホームページから取得した控除証明書の電子データを読み込めるようにいたします。
従業員が、マイナポータルから控除証明書の電子データを取得、読み込むケースには対応していません。
※電子データを読み込むには、PXまいポータル[2020年11月版]で事前設定が必要です。設定方法は、TKC戦略経営者メニュー21等の「TKCか
らのお知らせ」でご案内します。
【電子化のメリット】
<従業員>
★「持続化給付金」申請のご注意
これから新規申請される場合は、以下の申請サイトをご利用ください。
■「持続化給付金」申請サイト(9月1日以降に新規申請される方)
(中小企業庁)
https://jizokuka-kyufu.go.jp/
※Internet Explorer(IE)では、変更後の申請サイトが正しく表示されません。Microsoft Edge又はGoogle Chrome等のブラウザをご利用ください。
持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響で、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者を対象として、法人200万円、個人事業者100万円を上限に支給される給付金です。
申請をご検討されている方は、当事務所の担当者にお尋ねください。
★雇用調整助成金等の申告期限にご留意ください。
雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の申請期限は、判定基礎期間の末日の翌日から2か月以内です。(判定基礎期間の初日が令和2年8月1日の場合、申請期限は令和2年11月30日(月)です。)
なお、雇用調整助成金の特例措置は、令和2年12月末まで延長されています。
また、雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響で「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
■雇用調整助成金等の申請期限について(周知)(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou200911_00002.html
申請をご検討されている方は、当事務所の担当者にお尋ねください。
★新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請期限が延長されています。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象休業期間と申請期限が延長されています。
<休業期間> <申請期限>
令和2年4月~9月 令和2年12月31日(木)
令和2年10月~12月 令和3年3月31日(水)
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により休業を命じられた労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受け取れていない方を対象に、1日あたり11,000円を上限に支給される給付金です。
■新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
申請をご検討されている方は、当事務所の担当者にお尋ねください。
2020年10月7日更新
★持続化給付金の申請サイトが変更されました。
9月1日から、「持続化給付金」の申請サイトが変更されました。
これから新規申請される場合は、変更後の申請サイトをご利用ください。
■「持続化給付金」申請サイト(9月1日以降に新規申請される方)
(中小企業庁)
https://jizokuka-kyufu.go.jp/
※Internet Explorer(IE)では、変更後の申請サイトが正しく表示されません。Microsoft Edge又はGoogle Chrome等のブラウザをご利用ください。
持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響で、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者を対象として、法人200万円、個人事業者100万円を上限に支給される給付金です。
申請をご検討されている方は、当事務所の担当者にお尋ねください。
★「Microsoft Office 2010」サポート終了に関するご案内
マイクロソフト社は、Microsoft Office 2010のサポートを令和2年10月13日に終了します。
Office 2010サポート終了後は、各TKCシステム上での動作保証ができません。
また、セキュリティホールの修正プログラムにつきましても、マイクロソフト社から提供されませんので、大変危険です。
つきましては、サポート終了までにOffice 2013以降の利用をご検討ください。
【TKCシステムは以下の3つのバージョンに対応しています】
・Microsoft Office 2019
・Microsoft Office 2016
・Microsoft Office 2013
2020年9月3日更新
★「家賃支援給付金」
家賃支援給付金は、売上減少に直面する事業者の地代・家賃(賃料など)の負担を軽減する給付金です。法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円が一括支給されます。
当給付金のポータルサイトで、申請できます。
■「家賃支援給付金」ポータルサイト(中小企業庁)
https://yachin-shien.go.jp/
※Microsoft Edge又はGoogle Chrome等、Internet Explorer以外の
ブラウザでご利用ください。
申請をご検討されている方は、当事務所の担当者にお尋ねください。
★「持続化給付金」
持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響で、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者を対象として、法人200万円、個人事業者100万円を上限に支給される給付金です。
■「持続化給付金」ポータルサイト(中小企業庁)
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
申請をご検討されている方は、当事務所の担当者にお尋ねください。
★新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合、標準報酬月額の特例を受けられます。
新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定できます。
■新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合
における標準報酬月額の特例改定のご案内(日本年金機構)
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0625.html
ご不明な点は、当事務所の担当者にお尋ねください。
★令和2年7月豪雨による災害に関する支援策をまとめた特設サイトのご案内
独立行政法人 中小企業基盤整備機構(中小機構)では、被災された中小企業・小規模事業者への支援策をまとめた特設サイトを開設しています。
特別相談窓口の設置や各種特例措置についてご確認いただけます。
被災小規模企業共済契約者に対して、原則として即日かつ低利で借入れが可能な災害時貸付けもあります。
■令和2年7月豪雨による災害に関する支援(中小機構)
https://www.smrj.go.jp/reconstruction/heavyrain-r2-07/index.html
また、中小企業庁では、令和2年7月3日からの大雨に対する中小企業・小規模事業者向け支援策をまとめた各自治体の「被災中小企業者等支援策ガイドブック」を公開しています。(熊本県、福岡県・大分県、災害救助法適用地域:山形県、長野県、岐阜県、島根県、佐賀県、鹿児島県)
■令和2年7月3日からの大雨による災害関連情報(中小企業庁)
https://www.chusho.meti.go.jp/saigai/2020/202007gouu/index.html
2020年8月7日更新
★「家賃支援給付金」の申請受付が始まりました。
家賃支援給付金は、売上減少に直面する事業者の地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金です。法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円が一括支給されます。
令和2年7月14日に当給付金のポータルサイトがオープンし、申請受付が開始されました。
■「家賃支援給付金」ポータルサイト(中小企業庁)
https://yachin-shien.go.jp/
※Microsoft Edge又はGoogle Chrome等、Internet Explorer以外のブラウザでご利用ください。
申請をご検討されている方は、当事務所の担当者にお尋ねください。
★「持続化給付金」の支援対象が拡大されました。
令和2年6月12日に成立した、令和2年度第2次補正予算より「持続化給付金の支援対象が拡大されています。
【新たに追加された対象】
★TKC戦略経営者メニュー21等で、コロナ禍のなか資金繰り対策や経営改善に取り組む中小企業の事例を紹介しています。
TKC戦略経営者メニュー21等の「必見!緊急資金繰り・給付金情報」コーナーに、『戦略経営者』令和2年8月号の「新型コロナウイルス特集記事」を掲載しています。是非、ご参照ください。
■『戦略経営者』令和2年8月号「新型コロナウイルス特集記事」
【特集1】セールスの新常態
新型コロナ感染症が「足で稼ぐ」というセールスの常識に風穴を開けたことで、新たな営業スタイルの確立が急務となりました。有識者へのインタビューや企業の実例を通して、これからの時代にふさわしい営業活動のあり方を探ります。
【特集2】資金繰り新時代6 ウィズコロナ編II
緊急事態宣言が解除されるも、感染者数は再び上昇しています。中小加工業者の経営を金融機関と顧問税理士が支援するケーススタディをレポート形式で、そして、コロナ禍中の中小企業を必死で支える信用保証協会の奮闘ぶりをインタビューでお届けします。
★災害小規模共済契約者に対する、災害時貸付け適用のご案内
独立行政法人 中小企業基盤整備機構(中小機構)が、被災した小規模企業共済契約者に対して、原則として即日かつ低利で借入れが可能な災害時貸付けを適用する旨、発表しました。
■令和2年7月3日からの大雨による災害にかかる被災小規模共済契約者対策について(中小機構)
https://www.smrj.go.jp/kyosai/info/favgos000000pnon.html
【適用地域】(令和2年7月29日時点)
お盆の正式名称は[盂蘭盆会・うらぼんえ]と言い、旧暦の7月15日を中心に行われる先祖供養の儀式で、お正月と同じく重要な行事の1つとされています。
2020年7月2日更新
★第2次補正予算案での新型コロナウイルスに関する追加対策について (家賃支援給付金、実質無利子・無担保融資、雇用調整助成金など)
令和2年度第2次補正予算が、令和2年6月12日(金)に成立しました。
新型コロナウイルス感染症への追加対策として、営業自粛に伴い減収となった事業者に対する最大600万円の家賃支援、中小・小規模事業者向け実質無利子・無担保融資の拡充、雇用調整助成金の日額上限の1万5千円への引き上げ等が盛り込まれています。
★「新型コロナウイルス緊急資金繰り対策コーナー」で、「Q&A コロナ 危機で必要とされる緊急資金繰り対策とは?」動画の配信を開始しました。
新型コロナウイルスの影響を受け、国・都道府県・市区町村・金融機関が、事業者を対象とした様々な支援策を講じています。
当事務所ホームページの「新型コロナウイルス緊急資金繰り対策コーナー」では、様々な支援制度を都道府県別に確認いただけます。
当コーナーで、緊急資金繰り対策のポイントをQ&A形式で説明する動画「Q&A コロナ危機で必要とされる緊急資金繰り対策とは?」の配信を開始しました。
緊急資金繰り対策について、当事務所にご相談ください。貴社に合った対策を一緒に検討していきましょう。
★個人(事業者)が支給を受ける助成金等の課税・非課税の取扱いについて 国税庁HPにFAQ(よくある質問)が案内されています。
新型コロナウイルス感染症に関連した雇用調整助成金や持続化給付金などの、個人(事業者)が支給を受ける助成金等の課税関係について国税庁HPで説明されていますので、是非ご確認ください。
■国税庁HP「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf
ご不明な点は、当事務所の担当者へお気軽にお尋ねください。
2020年6月3日更新
★新型コロナウイルスの影響を受けたお客さまの資金繰りを支援します。
当事務所では、新型コロナウイルスに関する国等の支援策を活用し、貴社の資金繰りをご支援できる体制を整えております。その一部をご案内します。
★TKC戦略経営者メニュー21等から、「新型コロナウイルス緊急資金繰り対策コーナー」と、『戦略経営者』の新型コロナウイルス特集記事(中小企業の資金繰り対策やテレワークの事例等)をご確認いただけます。
TKC戦略経営者メニュー21等のメニューシステムからも、当事務所のホームページの「新型コロナウイルス緊急資金繰り対策コーナー」をご確認いただけます。
さらに、「必見!緊急資金繰り・給付金情報」コーナーとして、『戦略経営者』の「新型コロナウイルス感染症関連の特集記事」をご覧いただけます。
是非、ご覧ください。
★国税庁HPで新型コロナウイルス感染症に伴う申告・納付手続に関するFAQ(よくある質問)などが案内されています。
■国税庁HP「新型コロナウイルス感染症に関する対応等について」
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/index.htm
新型コロナウイルス感染症に関連した税務署の執務状況や、申告・納付手続に関するFAQなどが案内されていますので、是非ご確認ください。
※以下について、新型コロナウイルス感染症の影響により提出が困難な場合は、個別指定による期限延長が認められています。
2020年4月6日更新
★新型コロナウイルスに関する都道府県・市町村の補助金・助成金・融資の情報をJ-Net21で確認できます。
3月9日(月)、J-Net21(運営:中小企業基盤整備機構)に、「新型コロナウィルス関連(都道府県別)」ページが新設されました。
■J-Net21「新型コロナウィルス関連(都道府県別)」
https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html
新型コロナウイルスに関する都道府県・市町村の補助金・助成金・融資の情報がまとめられています。随時更新されていますので、ご確認ください。
<J-Net21とは>
独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業とその支援者、創業予定者とその支援者のためのポータルサイトです。
★国税庁HPで新型コロナウイルスへの対応に関するサイトが新設され、申告・納付手続に関するFAQ(よくある質問)などが案内されました。
3月25日(水)、国税庁HPに「新型コロナウイルス感染症に対する対応等について」ページが新設されました。
■国税庁HP「新型コロナウイルス感染症に関する対応等について」
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/index.htm
新型コロナウイルス感染症に関連した税務署の執務状況や、申告・納付手続に関するFAQなどが案内されていますので、ご確認ください。
2020年3月4日更新
★令和元年分所得税等の確定申告期限が延長されました
令和2年2月27日、国税庁は、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大防止に対する政府の方針を踏まえ、「申告所得税、贈与税及び個人事業者の
消費税の申告・納付期限の延長について」を発表しました。
■申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について(PDF)(国税庁)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020002-130.pdf
申告期限が延長される税目ならびに期限は次のとおりです。
★令和2年度税制改正について
令和2年度の税制改正では、以下のような改正があります。
(令和2年度税制改正の大綱(財務省閣議決定:令和元年12月20日)に基づく)
◆企業関係
◆個人関係、土地・住宅、その他
★【後継者への自社株式の引き継ぎが無税に!】貴社の永続的繁栄のために、円滑な事業承継をご支援します!
事業承継をお考えの方、必見です!
自社株承継時の納税割合がゼロになるなどの「特例事業承継税制」が創設され、2023年3月31日までに認定経営革新等支援機関の指導・助言のもと「特例承継計画(※)」を都道府県へ提出することで適用を受けることができます。
認定経営革新等支援機関の認定を受けている当事務所が、貴社の円滑な事業承継と事業の存続・発展をご支援します。
事業承継をお考えの方は、お早めにご相談ください!
※特例承継計画
承継計画は会社名、先代経営者の氏名、後継者の氏名(最大3名)事業内容、承継時までの経営の見直し、5年間に行う承継実施内容、認定経営革新等支援機関等による所見などを記載したものです。
<事業承継税制の現行(一般)と特例の主な相違点>
★【社長! 年に1度は会社の健康診断を。】資金繰り管理や採算管理等の、早期の経営改善をご支援します!
こんな“症状”を感じたら、当事務所へご相談ください!
★「スマート業績確認機能」のご案内
スマート業績確認機能は、お持ちのスマートフォンやタブレットで最新の全社業績を確認いただける機能です。
◆一つでも当てはまる場合はご利用をおすすめします
◆活用シーンのご紹介
詳細は、当事務所HPのトップページからご覧いただけます。ぜひ、ご覧ください。
HP:https://sok.tkcnf.com/
また、スマート業績確認機能の利用シーンや活用事例を紹介する動画を当事務所HPで公開中です。ぜひ、ご覧ください。
HP:https://sok.tkcnf.com/tkc-smart
(再生時間:1分52秒)
詳しい内容は、当事務所の担当者にお気軽にお尋ねください。
★「部門別予算策定システム」のご案内
部門別予算策定システムは、貴社の部門別予算をカンタンに作成できるだけでなく、次のような効果を得られるサービスです。
詳細は、当事務所HPのトップページからご覧いただけます。ぜひ、ご覧ください。
HP:https://sok.tkcnf.com/
また、部門別予算策定システムの利用イメージの動画を当事務所HPで公開中です。ぜひ、ご覧ください。
HP:https://sok.tkcnf.com/tkc-bumonbetsu
(再生時間:6分44秒)
詳しい内容は、当事務所の担当者にお気軽にお尋ねください。
★TKCシステムを活用して、黒字決算の実現を図りませんか?
こんなお悩み、ございませんか?
これらを解決する答えは、TKCシステムにあります!
TKCシステムを活用して、黒字決算の実現を図りませんか?
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詳細は、当事務所HPのトップページからご覧いただけます。ぜひ、ご覧ください。
「黒字決算に役立つTKCシステム」
HP:https://sok.tkcnf.com/
詳しい内容は、当事務所の担当者にお気軽にお尋ねください。
★「TKC証憑ストレージサービス」を活用して経理事務をもっと快適にしましょう!
TKC証憑ストレージサービスは、証憑(請求書、領収書、レシート等)をスキャンし、電子化したデータをTKCデータセンター(TISC)に保存できるサービスです。また、電子化したデータはTKC自計化システムと連携し、仕訳入力を省力化できます。紙の原本は後で廃棄できるので、面倒なファイリング作業や紙の保存場所が不要になります。
<TKC証憑ストレージサービスの7つの特長>
詳細は、当事務所HPのトップページからご覧いただけます。是非、ご覧ください。
HP:https://sok.tkcnf.com/
詳しい内容は、当事務所の担当者にお尋ねください。
★花粉対策
暖かくなると外出する機会が増え、嬉しい反面、困る方も多いのではないでしょうか。暖かくなると困ること・・・それは花粉です。
この花粉が原因となって、くしゃみ・鼻水などのアレルギー症状を起こす花粉症を発症します。
花粉症の症状を軽減するための対策として次の方法があります。
【花粉を防ぐ方法】
【インナーマスクの作成方法】
材料:市販のガーゼと化粧用のコットン
2020年2月4日更新
★令和元年分所得税等の確定申告
まもなく、確定申告が始まります。早めにもれなく申告しましょう!
不明な点、お困りの点がございましたら当事務所にご相談ください。
■令和元年分確定申告の申告・納税期限
所得税および復興特別所得税・贈与税:3月16日(月)まで
個人事業者の消費税および地方消費税:3月31日(火)まで
■確定申告特集(国税庁)
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/info-kakushin.htm
◇事務所ホームページ https://sok.tkcnf.com/
2020年1月9日更新
★「ノロウィルス」にご注意!
ノロウィルス感染による胃腸炎は1年中発生しますが、特に1~2月がピークとなります。
ノロウィルスの潜伏時間は24~48時間といわれ、感染すると吐き気、嘔吐、下痢、腹痛等のお腹にくる風邪とよく似た症状がでます。
一般的に症状は1~2日で治まりますが、幼児や高齢者など体の抵抗力が弱っている人が感染すると重症になることがあり、注意が必要です。
<予防策・注意事項>
(1)帰宅後、トイレ後、食事の前、調理前などには石鹸をつけて手を洗いましょう。
(2)加熱できる食品は、中心部まで十分に加熱しましょう。(75度以上で2分間)
(3)おう吐物や便には直接触れないようにし、拭いた後は薄めた塩素系消毒剤(ハイター、ブリーチなど家庭用漂白剤は200倍に薄める)で消毒します。
おう吐物や下痢で汚れた衣類は分けて洗濯し、塩素系漂白剤に30分間程度浸し消毒してから洗濯してください。
◇ノロウイルスに関するQ&A(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/topics/syokuchu/kanren/yobou/040204-1.html
★「ヒートショック」にご注意!
冬になると「ヒートショック」という言葉をよく耳にします。
「ヒートショック」とは、“温度の急激な変化により、血圧が大きく変動することで起こる健康被害”をいいます。
寒いこの季節、室内の「ヒートショック」が増加します。入浴中の「ヒートショック」による急死は交通事故死亡者数の4倍以上におよぶことをご存じですか。
身近に起こる危険「ヒートショック」についての正しい知識を身につけ、有効な対策を実践してみましょう。
◇注意!冬に増加する入浴中の「ヒートショック」の症状とその対策
(東京ガス)
http://tg-uchi.jp/topics/1408
◇STOP!ヒートショック(STOP!ヒートショック)
https://heatshock.jp/
2019年12月3日更新
★消費税の軽減税率制度がスタートしました
令和元年10月1日から消費税率10%への引上げと合わせて、消費税の軽減税率制度が実施されました。
貴社の軽減税率制度への対応は万全ですか。
「日々の業務で気を付けるべきポイントは何か」「対応するための補助金など支援策はあるか」という疑問に応える関連情報をまとめたパンフレットが公表されています。
制度概要や補助金の情報を、今一度ご確認ください。
詳細は、当事務所HPのトップページからご覧いただけます。ぜひ、ご覧ください。
HP:https://sok.tkcnf.com/tkc-consumption-Tax-amendment
詳しい内容は、当事務所の担当者にお気軽にお尋ねください。
以下、関連リンクもご参照ください。
◇「消費税軽減税率対策に関するパンフレット」(中小企業庁)
※ページ下部に掲載されています。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html
◇「軽減税率対策補助金」(軽減税率対策補助金事務局)
http://kzt-hojo.jp/
◇小冊子「中小企業のための消費税軽減税率制度導入と消費税転嫁対策」
(日本商工会議所)
https://www.jcci.or.jp/chusho/1905taxbook.pdf
★令和元年度「ウォームビズ」について
環境省では平成17年度から、冬の地球温暖化対策の一つ(CO2を始めとする温室効果ガス排出量の削減)として、暖房時の室温20℃で心地良く過ごすことのできるライフスタイル「WARM BIZ」(ウォームビズ)を推進しています。
今年度のウォームビズ期間は「令和元年11月1日から令和2年3月31日まで」です。
エネルギー全般の使い方を見直しながら、各主体が低炭素社会の構築に向けたビジネススタイル・ライフスタイルに変革することを目指しましょう。
◇WARM BIZ(環境省)
https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/warmbiz/
2019年9月2日更新
★すべての事業者のみなさんに関係する消費税軽減税率制度
開始に備えて今から準備しておくべきこと、補助金の情報をチェックしましょう!
~消費税軽減税率制度は、令和元年10月1日から実施される予定です~
消費税率10%への引上げと合わせてスタートする消費税軽減税率制度。
「日々の業務で気を付けるべきポイントは何か」「対応するための補助金など支援策はあるか」という疑問に応える関連情報をまとめたパンフレットが公表されています。
軽減税率制度への対応を円滑に進めていただくために、制度概要や補助金の情報をあらかじめご確認ください。
◇「消費税軽減税率対策に関するパンフレット」を公表します(中小企業庁)
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/170307zeiseikaisei.htm
◇小冊子「中小企業のための消費税軽減税率制度導入と消費税転嫁対策」 (日本商工会議所)
https://www.jcci.or.jp/sme/2018/0330172323.html
2019年6月7日更新
2019年5月9日更新
★平成31年度税制改正
平成31年度の税制改正では、以下のような改正があります。
(平成31年度税制改正の大綱(閣議決定:平成30年12月21日)に基づく)
・中小企業投資促進税制の延長
・中小企業経営強化税制の延長・強化
・商業・サービス業活性化税制の延長
・特定中小企業者等の経営改善設備取得の特別償却等
・地域未来投資促進税制の延長
・研究開発投資減税の改正
・・・等
改正事項については細かな規定等がありますので、当事務所の担当者にお尋ねください。
2018年12月7日更新
★平成30年度「ウォームビズ」について
環境省では平成17年度から、冬の地球温暖化対策の一つ(CO2を始めとする温室効果ガス排出量の削減)として、暖房時の室温20℃で心地良く過ごすことのできるライフスタイル「WARM BIZ」(ウォームビズ)を推進しています。
今年度のウォームビズ期間は「平成30年11月1日から平成31年3月31日まで」です。
エネルギー全般の使い方を見直しながら、各主体が低炭素社会の構築に向けたビジネススタイル・ライフスタイルに変革することを目指しましょう。
◇WARM BIZ(環境省)
http://funtoshare.env.go.jp/warmbiz/
★インフルエンザ
毎年、冬から春にかけてインフルエンザが流行します。
季節性のインフルエンザはもちろん、新型も流行の可能性はあります。予防対策をしっかり実施しましょう。
◇インフルエンザ(総合ページ)(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/index.html
◇インフルエンザの感染を防ぐポイント(政府広報オンライン)
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/200909/6.html
★今年の大掃除
毎年、年の瀬が迫るたび大掃除に追われる方も多いでしょう。
あっちも、こっちも、全部できればいいけれど、手つかずで終わってしまう所も少なくありません。
短期間でできるワザ、しつこい汚れもスッキリするプロ直伝掃除のコツをご紹介します。
◇大掃除特集(All About)
http://allabout.co.jp/aa/special/sp_housecleaning/
★飲酒運転は絶対にしないでください
2001年より危険運転致死傷罪が新設され、飲酒運転による死亡事故が減ったとされていますが、「刑罰が重いから」「罰金が高いから」という理由で事故が減ったのであれば、それは根本的な解決にはなっていないのではないでしょうか。
これから忘年会、新年会のシーズンとなりお酒を飲む機会も増えるかと思います。飲酒運転がいかに危険かということ、誰もが加害者・被害者になる可能性があるという事をしっかり認識しましょう。
車を運転する以上「自分は大丈夫」ということはありません。事故に遭ってからでは遅いのです。
◇飲酒運転は絶対に「しない!」「させない!」みんなで守ろう 3つの約束
(政府広報オンライン)
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201312/1.html
◇みんなで守る「飲酒運転を絶対にしない、させない」(警察庁)
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/insyu/info.html
2018年11月16日更新
★税を考える週間
「税を考える週間」とは、国税庁が毎年11月11日から17日までの期間、国民各層により税の仕組みや目的等を考えてもらい、税務行政に対する理解及び納税道義の高揚を図ることを目的として行っている広報・広聴週間です。
◇国税庁の取組紹介(国税庁)
http://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/week/aboutweek.htm
2018年10月4日更新
★セキュリティアクション(SECURITY ACTION)
「SECURITY ACTION」は中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。安全・安心なIT社会を実現するために創設されました。
IT社会では、企業経営においても、IT活用による「攻め」と同時に、情報セキュリティによる「守り」が不可欠です。身近なところから情報セキュリティ対策を始めましょう!
※IT導入補助金の申請にあたっては、SECURITY ACTIONを宣言することが必須要件となっています。
◇SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/index.html
★J-Net21特集「挑戦が成長を生む!」
先行き不透明感の強い現代においては、現在の収益部門が将来にわたって成長し続けるかどうかの保障はありません。新規事業に取り組む意義は、
中長期を見据えた持続的成長とリスク分散にあります。しかし、新規事業は未知の分野でもあることから、注意しなければならない点も多くあります。
今回は、新規事業に関する情報をご紹介します。
◇J-Net21特集「挑戦が成長を生む!」(J-Net21中小企業ビジネス支援サイト)
http://j-net21.smrj.go.jp/tokushu/2018031200.html