マイナンバー制度認定アドバイザー事務所
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業務内容

四俵会計事務所愛知県名古屋市中区に拠点を構え、名古屋市、岐阜県東濃地区を中心に国税・地方税の電子申告支援、自計化推進、予算・経営計画書の作成、労務法務相談まで積極的に活動しています。

「経営革新等支援機関」として認定を受けておりますので、財務経営力・資金調達力の強化もお任せください。

・法人税・所得税・消費税の申告書の作成
・贈与税・相続税の申告書の作成
・税務調査の立会い
・その他税務判断に関する相談
・試算表、経営分析表の作成
・総勘定元帳の記帳代行
・決算書の作成
・会計処理に関する相談
・経営計画、資金繰り計画の相談、指導
・各種書類・届出書の作成

主な対応エリア

■愛知県
名古屋市・小牧市・春日井市、等
■岐阜県
多治見市・土岐市、等
その他の地域もお気軽にご相談下さい。

写真::事務所

業務案内

毎月、巡回監査担当者が訪問し、会計資料や会計記録の適法性と正確性を
確保しながら、スピーディーに月次決算を行い、最新の経営成績と財政状態を報告します。
具体的な業務の内容や金額については、お客様のご要望に応じて柔軟にお答えできる体制を整えております。
創業から再生まで、まずは何でもご相談ください。

確定申告のご相談はお気軽に四俵・大野会計事務所へ!

税務・会計業務

<記帳指導>

原則、毎月1回訪問し、起票・記帳・保存の仕方等をわかりやすく説明の上、御指導させて頂きます。

<記帳代行>

現金出納帳、伝票、給与台帳などの資料をお客様の方で作成していただき、当社で会計ソフトへ入力し、仕訳日記帳、月次試算表、総勘定元帳、貸借対照表、損益計算書などの書類を作成いたします。

<コンピューター会計の導入支援>

事務作業の効率化と経営意思決定の迅速化の為には、コンピューターによる管理が必須条件です。
日々の経理事務の合理化をはじめとして、財務データを戦略的に活用するための支援をします。
会計ソフトの導入を検討しておられる場合には、TKC戦略財務情報システムFX2による自計化をお勧めしています。パソコンの選定から操作指導に至るまで丁寧にアドバイスさせて頂きます。

コンピューター会計の導入支援

<税務調査立会い>

当方のスタッフもご一緒させていただき、税理士法に基づく職責を全うし、不利益が生じないよう、また、問題を指摘された場合は、その調整代行をもいたします。

<決算業務>

・決算指導及び、税務署、都道府県、市町村提出用の各種申告書・決算書(「中小企業の会計に関する指針」「中小企業の会計に関する基本要領」に準拠)を作成致します。
・毎月の巡回監査に基づき作成された社会的に信頼性の高い決算書であることを証明する為に、(株)TKCが発行するデータ処理実績証明書・記帳適時性証明書を添付致します。

電子化支援業務

電子申告e-TAXの支援をはじめ、インターネットバンキングによる電子納税、電子帳簿保存法による会計帳簿電子化のお手伝いをします。

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経営支援業務

・資金計画策定のご指導
・融資先のご紹介
・次期予算策定のご指導
・中期経営計画策定のご指導

■予算の作成から、より詳細な利益計画・設備投資計画・資金繰り計画等を伴う経営計画策定までを支援します。
・事務合理化のご指導

■証憑書類の整理・保存の指導
領収書・請求書等、取引の事実を証明する書類を正しく収集・整理・保存できるよう指導します。

■記帳・起票指導
伝票の書き方やファイリングの仕方、各種会計帳簿の作成の指導をします。

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その他業務

写真:マスターズ2020 2019
その他業務
マスターズ2022 2021

・提携企業のご紹介

【不動産の有効活用提案】
(1)
積水ハウス、ミサワホーム、大和ハウス等と提携しており土地・建物の購入売却からリフォームまであらゆる相談に対応します。

【適正な生命保険への加入アドバイス】
(2)
TKC全国会では、大同生命保険㈱との提携により、TKC全国会加盟の会計事務所向けの専用商品「TKC企業防衛制度」を取り扱っています。経営者や従業員の死亡リスクへの対策(死亡退職金・弔慰金等準備)、生存リスクへの対策(退職金準備)、相続対策、生活資金対策(老後保障・遺族生活保障)などのため、適正な保険に加入することで、企業防衛しておくことが大切です。そのような人的リスクに対応するため、企業経営者、従業員向け生命保険の適正加入をアドバイスします。

【リスクマネジメント】
(3)
関与先様の企業経営をとりまく様々なリスクから安定経営を図るという観点より、損害保険専門のプロ代理店(あいおいニッセイ同和損保)と業務提携し、個別状況を加味した商品提供・サービスを行います。

・求人のご相談

・専門家のご紹介(弁護士・社会保険労務士・司法書士・行政書士・弁理士・土地家屋調査士・不動産鑑定士等、様々な分野の専門家と連携しています)